出入国在留管理庁は、外国人の不法就労の摘発を強化するため、今秋から他省庁と合同で立ち入り調査を行う方針を固めた。現在は通報などで不法就労の疑いが判明した場合のみ調査を実施しているが、所管する省庁による調査に入管庁の職員も同行する。まず国土交通省と１０月にも解体業者を対象に行う予定だ。複数の政府関係者が明らかにした。高市内閣が進める不法滞在外国人の対策強化の一環となる。