福島第一原発事故を受けて、米政府は福島第一原発の事故の対処のために、日本政府の官邸に専門家を常駐させたいと要請したが、日本政府が断っていたことが分かった。NHKの報道を引用し、中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　原発事故発生から3日目、米政府は日本政府に原発事故の対処のために首相官邸に原子力専門家を常駐させたいと要請したが、枝野幸男官房長官は不適切と判断し、「それはちょっと困る。米政府にご理解願いたい」と遠まわしに断った。

　福山哲郎官房副長官は番組のなかで、「米専門家の机が首相官邸に設置されれば、首相のオフィスに直接入っていくことができ、多くの事が予測できなくなる。枝野長官は熟慮（じゅくりょ）のすえ、米国の要請を断った」と米国から常駐要請があったことを認めた。

　しかし米政府の度重なる要請を受け、日本政府は3月22日、官邸脇の民間ビルの一室を日米両国が事故処理にあたる連絡事務所とし、同日夜、この小さな事務所で福山副長官が日米合同会議を開いた。米国側からは在日米軍、米大使館の高官のほか、米国本土から原子力専門家が参加した。（編集担当：米原裕子）



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