厚生労働省の発表によると、次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業が、今年６月末時点で７１７社となったことが分かった。


　認定申請は２００７年４月から開始され、一般事業主行動計画の策定・届出、計画目標の達成などの基準を満たすことが認定の条件と必要となっている。認定企業は、認定マーク「くるみん」を広告、商品、求人広告などにつけ、子育てサポート企業であることをアピールすることができる。

　一般事業主行動計画策定届の届出状況は、６月末現在で３万２７０７社。次世代法で計画の策定・届出が義務づけられている従業員３０１人以上の企業では、１万３２３１社(届出率９７．３％)となっている。

　一方、２０１１年４月１日から義務づけられる従業員１０１人以上の届出企業数は２８５８社（届出率７．７％）で、今後の取り組みが課題だ。

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