国際会計基準審議会（IASB）がG20の提言に対する対応状況をまとめました。金融商品の時価評価など、国際会計基準を巡って世界的に大きな議論が起きています。


本サイトへの投稿記事は
aegifの国際会計基準専門ブログ　IFRS of the day(http://aegif.typepad.jp/ifrs/)より引用しております。

日米欧と新興国等２０の国と地域が参加する財務相・中央銀行総裁会議（G20）では今年の４月にIASBに対して、国際会計基準の改訂が促進されるよう提言しました。

世界的な金融危機により、財務報告の透明性、説明責任の重要性が増して、国際会計基準の役割はより大切になっています。
その一方で、これも金融危機の影響なのですが、不利な影響を受けることを嫌って国際会計基準に対する反対圧力も強くなり、国際会計基準の改訂がはかどっていない状況です。
規定の重要部分を骨抜きにしたり、政治家が自国の自治権を主張したり、という欧米を中心とする国々の要求が通ってしまっているようです。

特に、金融商品会計に関連する議論ではアメリカなど各国の意見がまとまらない状況です。
主な争点の１つが有価証券等の時価会計です。

現在、有価証券等は

有価証券を売買して値上がり益を得ることを目的とするのか、
満期まで持ち続けて利息を得ることが目的なのか、
株式等を持つことによって経営を支配することが目的なのか、

といった具合に保有する企業の目的によって評価の仕方が変わってきます。
そして、保有目的によっては時価評価しなくてもよいことになります。

この保有目的別の処理も改訂の検討課題になっています。
これまでは時価会計をより幅広く適用する方向で議論が進んできましたが、
今回の金融危機では金融商品の時価評価の結果多額の評価損を計上したために信用危機に拍車をかけたと考える政治家も多く、反対圧力が強く議論が難航しています。


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