消費税減税などに約1118億円の予備費支出を閣議決定 レジ改修に最大350万円補助

政府は、来年4月から実施する方針の飲食料品の消費税減税などにかかる経費として、およそ1118億円の予備費の支出を閣議決定しました。

片山財務相「今回の予備費を活用することで、飲食料品にかかる消費税率引き下げ等の円滑な実施に向けて、関係省庁で連携しつつ対応に万全を期してまいります」

政府は29日、来年4月から2年間の、飲食料品の消費税率の引き下げや、所得に応じて現金を給付する「就業者負担軽減支援金」の実施に向けた経費として、今年度予算の予備費からおよそ1118億円を支出することを閣議決定しました。

具体的には、消費税減税に向けた中小企業のレジシステムの改修などに、最大350万円を補助する経費などとして、およそ781億円。「支援金」導入に向けた地方自治体のシステム改修への支援などの経費としておよそ338億円となっています。

関連法案は、来月5日に召集される臨時国会に提出され与野党が論戦をかわす見通しです。