「この先どうしよう…」世帯年収1,100万円・45歳夫婦が直面した教育資金の壁。2027年1月新設〈こどもNISA〉の活用策【CFPがシミュレーション】
「子どもの教育費」が家計に占める割合は、年齢が上がるほど大きくなります。習い事費や塾代などを支出しながら、同時に大学資金を準備する必要があるため、教育資金はできるだけ早い時期から計画的に準備することが大切です。物価に連動して教育費の上昇も懸念されるなか、どのように教育費を準備していけばいいのでしょうか。CFPの山粼裕佳子氏が、事例をもとに解説します。
世帯年収1,100万円でも家計は火の車…45歳夫婦を悩ませる「教育費」
ユリコさん（仮名・45歳）は、同い年の夫・コウイチさんと、高校3年生・中学3年生になる2人の子どもの4人で暮らすパート主婦です。少し前から、迫りくる「子どもの学費」のことで頭を悩ませています。
コウイチさんは中堅メーカーに勤める会社員。昨年、部長に昇進し年収が1,000万円の大台にのりました。ユリコさんも近所のドラッグストアでレジのパートをしていて、世帯収入は1,100万円です。
ところが、特に贅沢しているつもりもないのに生活に余裕はありません。むしろ年々、家計は厳しくなっています。
結婚当初から家のお金はユリコさんが管理しており、毎月の生活費、子どもの教育費、夫の小遣い額、貯蓄額など、すべてユリコさんの裁量で配分してきました。コウイチさんはユリコさんにすべて任せっきり。毎月何にいくら使っていて、貯金がいくらあるのかなどは、一切把握していません。
任されたユリコさんは結婚当初から、毎月とボーナス時にコツコツと一定額を貯金してきました。当初は使い道を決めていたわけではありません。漠然と「住宅資金」か「教育費」にと考えて始めた積立です。
次女が小学校に入学するタイミングで、5,000万円のマンションを35年ローンで購入しました。頭金と諸費用の500万円を積立中の貯金から出しました。いったん残高が減ってしまいましたが、その後も積立は継続。その結果、3年前の貯金残高は1,000万円になっていました。
ところが、このころから家計に異変が生じ始めます。
この先どうしよう…子供2人の「塾代」と「私立進学」で家計は赤字
これまでのように貯金ができなくなってしまったのです。その原因は、子ども2人にかかる教育費の増加でした。
子どもが中学生になると、塾通いが始まり一気に支出が増えました。夏期講習・冬期講習などを含めると、年間100万円近くかかってしまうのです。毎月積立に回していたお金は塾代になり、不足分はボーナスから補填するようになりました。
そしてもう一つの誤算は、長女が私立高校へ入学したことです。高校までは公立と考えて予算を立てていたため想定外でした。貯金どころか赤字になる月も出てきてしまい、貯金を下ろして補填するうちに、とうとう貯金残高は930万円になっていました。
子ども2人は、大学進学を希望しています。「この先、大きなお金が必要なのにどうしよう……」とユリコさんはひとりで悩んでいるのです。
【CFPが解説】大学進学に向けた「状況別」教育資金の捻出法
高校までの教育費は毎月の生活費から支出して、大学進学時期に合わせて教育資金を準備する家庭が一般的です。しかし、ただ漠然とお金を貯めているだけだと、いざ進学時に資金不足であることを知って慌ててしまうことも少なくありません。
まさに今、学費問題に直面して困っている人と、まだ子どもが小さく準備期間がある人では、教育資金の準備方法は異なります。それぞれについて解決策を考えてみましょう。
進学が目前に迫っている場合：奨学金や教育ローンの活用
すでに子どもが高校生などで、まとまった学費の支払いが目前に迫っている場合は、公的な支援制度や外部からの借り入れを速やかに検討する必要があります。
国の給付金・減免制度、奨学金の確認
まずは返済不要の「給付型奨学金」や「授業料減免制度」の対象になるか、進学先の大学や日本学生支援機構の要件を確認してみましょう。それらが利用できない場合は、返済義務のある「貸与型奨学金」の利用を視野にいれましょう。
教育ローンの活用
日本政策金融公庫や民間の金融機関が提供する「教育ローン」の利用も検討しましょう。ただし、親の年収の目安や借入限度額が設けられているため確認は必須です。奨学金の返済義務は子どもにあり、教育ローンは親の債務です。お金を借りるという選択をする場合は、返済方法や返済の見通しについても事前に親子で話し合っておくことをおすすめします。
まだ準備期間がある場合：「学資保険」と「NISA」の活用
まだ子どもが小さく、数年〜数十年の「準備期間」があるなら、時間を味方につけた資金づくりが可能です。
学資保険
学資保険のよいところは、確実に教育資金の準備ができることです。満期金の返戻率は運用の利益率と比較すると見劣りするかもしれませんが、万一、契約者が亡くなった場合に以降の保険料は不要、学資金は全額もらえるのは保険ならではの安心感です。
一方で満期金が契約時に確定しているため、インフレに弱いという側面があります。将来的に大学の授業料が上がったとしても、固定額しか受け取れないため、満期金の実質的価値は目減りしてしまう可能性もあるでしょう。
NISA
運用益や売却益が非課税になるNISAは、長期間運用するほど複利効果が大きくなり、インフレに対抗できる高いリターンを期待できます。
ただし、投資である以上利益に保証はなく、元本割れのリスクもゼロではありません。大学進学時の現金化したいタイミングで基準価額が下がっていれば、予定していた額に届かないということもあることを理解しておかなければなりません。
【シミュレーション】毎月2.3万円の積立で「教育資金」を作る具体策
たとえば、18年後に500万円準備することを目標とするなら、単純計算で月2.3万円の積立が必要です。これを「学資保険」と「NISA」で半分ずつ（250万円ずつ）準備すると仮定します。
学資保険（守りの資金）
月々10,175円の保険料を18年間払い込むと、250万円が満期金として受け取れます（※被保険者：0歳女性、契約者：30歳男性の場合）。
NISA（攻めの資金）
月々1.3万円を18年間、年平均利回り4％で運用できたと仮定すると、18年後の資産は約407万円になる計算です。
この方法であれば、毎月2.3万円の拠出で18年後に学資保険＋NISAで657万円が準備できることになります。
ただし、NISAの資産は流動的なため、リスクへの不安が大きい場合は、確実に受け取れる学資保険の比率を高めるなど、自身のリスク許容度に合わせた調整は必要です。
2027年1月スタート！教育費専用の非課税枠「こどもNISA」
NISAでの資産運用が定着しつつあるなか、2027年1月より「こどもNISA」が新設されます。
現行のNISAは18歳以上が利用できる制度ですが、「こどもNISA」は年齢要件が撤廃され、0〜17歳の子どもを口座名義人として「つみたて投資枠」を活用できるようになります。投資枠は年間60万円、非課税保有限度額は600万円、投資期間は無期限です。
一般NISAの資産はいつでも引き出し可能ですが、「こどもNISA」の資産の引き出しは12歳以上でなければできず、かつ使途に制約が設けられます。
これにより親のNISA資産と完全に切り離して管理ができるため、教育資金に特化した資産形成が可能になり、「ほかのライフイベントのために教育資金を使い込んでしまう」という事態を防ぐことができます。
また、口座名義人の子どもが18歳になった時点で「こどもNISA」の資産は自動的に子ども名義の一般NISA（つみたて投資枠）へ移行され、引き続き運用することも可能です。
教育資金は、できるだけ早い時期から計画的に準備することが大切であることは言うまでもありません。しかし、しっかり準備をしてきたつもりでも、子どもの進路変更や想定外のライフイベントで資金が不足してしまうことは起こり得ます。
すでに教育費の不足に直面しているなら奨学金や教育ローンの検討を、まだ時間的余裕があるなら、一日でも早く準備を始めることをおすすめします。
【参考資料】
・文部科学省「令和7年度からの奨学金制度の改正」
・財務省「令和8年度税制改正大綱」
・金融庁「令和8年度税制改正について」
・金融庁「NISAつみたてシミュレーター」
山粼 裕佳子
FP事務所MIRAI
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
CFP®
