政府は、モバイルバッテリーの発火事故が相次いでいることを受け、安全規制の抜本強化に乗り出す方針を固めた。第三者機関の検査を義務化することが柱で、製造段階でのチェック機能を高め、粗悪品の流通を防ぐ狙いがある。月内にも方針を発表し、政省令の改正により今年度中の制度化を目指す構えだ。複数の政府関係者が明らかにした。第三者機関による安全性の確保策は欧米でも採り入れられておらず、先駆的な取り組みとなる。