能登半島地震「復興住宅」１４戸完成、８月入居開始…「恒久的住まい移行という希望への一歩」
能登半島地震の被災地で初となる災害公営住宅（復興住宅）が石川県七尾市に完成し、落成式と内覧会が２３日、現地で行われた。
入居は８月１日から始まる。
完成したのは七尾市の市営小丸山住宅（１４戸）。同市が昨年秋から建設を進めていた。石川県では災害公営住宅の家賃は３年間無償となる。
落成式では、同県の山野之義知事が「恒久的な住まいへの移行という希望への一歩となる」と述べた。
入居者は被災して市内一円から集まり、元々、顔見知りの住民はほとんどおらず、高齢者も多い。入居者で、自治会長になった地元新聞の配達員の男性（５９）は「入居者で交流する機会を作りたい」と話した。
災害公営住宅は石川、富山両県で計約３１００戸の建設が予定されている。
