株価と不動産価格がともに上昇し昨年の韓国の1人当たり家計純資産が9％以上増加した。

韓国銀行と国家データ処が22日に発表した「2025年国民貸借対照表（速報値）」によると、昨年末基準で家計と非営利団体の1人当たり純資産は2億7475万ウォン（約3029万円）と集計された。前年末の2億5184万ウォンより9．1％増加した。

増加率は前年の3．0％の3倍を上回り2021年以降で最も高い水準を記録した。

家計と非営利団体の全純資産は1京4200兆ウォンで、1年間に1167兆ウォン増えた。

純金融資産は3767兆ウォンで21．8％増加し2009年以降で最も大きな増加幅を記録した。非金融資産も1京434兆ウォンで5．0％増えた。

株価上昇の影響で株式証券と投資ファンド資産が525兆ウォン増加し、住宅資産も534兆ウォン増えた。現金と預金も152兆ウォン増加した。

昨年末の家計と非営利団体の純資産構成比率は住宅が50．4％で最も高く、非金融資産が23．0％、現金・預金が18．9％、保険・年金などその他が13．3％、株式証券・投資ファンドが11．5％順だった。

金融資産増加幅が不動産より大きくなり家計純資産のうち不動産が占める割合は前年末の74．6％から昨年末には71．9％と低下した。

韓国銀行は内外の証券市場の好調と住宅価格上昇が家計資産増加を牽引したと分析した。

市場為替相場基準で換算した1人当たり家計純資産は19万3000ドルで、米国の51万4000ドル、オーストラリアの42万2000ドル、カナダの29万7000ドルよりは低かったが、日本の17万2000ドルは上回った。

世帯当たり平均純資産は6億3427万ウォンで前年より7．9％増加した。ドル基準では44万6000ドルでやはり米国とオーストラリアよりは低く日本より高い水準だった。

一方、金融・非金融法人と政府を含んだ国民純資産は昨年末2京4561兆ウォンで前年より2．2％の増加にとどまった。

非金融資産は3．8％増えたが純金融資産は1271兆ウォンから20．4％減少した。国民純資産のうち純金融資産が減少したのは2020年から5年ぶりだ。

韓国銀行は韓国証券市場の急騰で外国人が保有する韓国株式の価値が大きく上昇し対外金融負債が増えたことが純金融資産減少の主要因だと説明した。

昨年末の国民純資産のうち不動産資産は1京7836兆ウォンで4．1％増加した。

住宅時価総額は7710兆ウォンで前年より8．0％増え、2021年以降で最も高い増加率を記録した。昨年の住宅時価総額増加分のうち92．8％は首都圏の住宅価格上昇が牽引したことがわかった。