「それはもう泥棒と同じじゃないか」失業率66%の若者が抱く不満。南アフリカで激化する反移民運動の背景

2026年6月23日 17時15分

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が「【南アフリカ】反移民運動が激化！6月30日期限不法移民退去求める！背景に失業率60％経済！」を公開した。動画では、南アフリカで過激化する反移民運動の現状と、その裏にある深刻な経済的要因について詳しく解説している。

南アフリカでは、政府が不法移民に対する取り締まりを強化し、強制送還を進めている。反移民運動自体は10年以上前から存在していたが、コロナ禍以降は一部の自警団が外国人の医療アクセスを阻害するため医療機関を封鎖するなどの実力行使に出始めた。不法移民が南アフリカの医療リソースを利用することに対し、「それはもう泥棒と同じじゃないか」と国民の不満が爆発した格好だ。さらに、南アフリカ人男性と外国人との店舗売却をめぐるトラブルなどを機に治安悪化への懸念が高まり、一部が暴徒化して移民の家を襲撃する事件も多発している。

こうした社会不安の根底には、南アフリカの厳しい経済事情が存在する。長らく「資源一本足打法と中国経済への依存」で高成長を実現してきたが、中国の鉄鋼需要減少によって輸出が低迷し、国家財政も悪化傾向にある。

特に深刻なのが若年層と黒人の失業問題である。全体の失業率が32.7%に上る中、15歳から24歳の黒人の失業率は66%という極端に高い数値となっている。この状況について動画では、「アパルトヘイト時代の負の遺産」による教育格差が影響していると分析する。教育を十分に受けられなかった黒人労働者が従事する農業や建設業などの単純労働に移民が就くケースが多く、「移民に仕事を奪われている」という不満が社会全体に蔓延している。

現在、身の危険を感じた移民たちが自発的に帰国する動きも見られるが、不法移民を追い出したところで失業率の問題が直ちに解決するわけではない。歴史的な背景と経済の停滞が複雑に絡み合う南アフリカの現状は、一国の経済問題がいかに社会システム全体を揺るがすかを示している。