意外と知らない日銀の利上げによる世代間格差。家計に「1兆円のプラス効果」も若者が苦しむ理由

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【日本経済】日銀が利上げし政策金利が31年ぶり1％！国債買入減額！マーケットへの影響！住宅ローンは大丈夫か」と題した動画を公開した。日銀による利上げと国債買い入れ方針の変更が、マーケットや家計に与える影響について解説している。

動画では、日銀が6月16日の金融政策決定会合で、0.25％の利上げを実施し、政策金利を1％としたことに触れた。あわせて国債買入れの減額停止を発表している。事前に予想されていた内容だったものの、結果発表後には10年国債の利回りが上昇して反応した。その要因について、内田副総裁が現在の金融環境を「緩和的」とし、今後も金利を引き上げていく姿勢を示したことや、超長期国債の買い入れ額が減らされたことなどを挙げた。為替の動きについては、160円台で大きくは動かず、FOMC（連邦公開市場委員会）を控えて「様子見姿勢」だったと分析している。

さらに、今回の利上げが家計に与える影響についても言及した。メガバンクが普通預金の金利や住宅ローンの短期プライムレートを引き上げる動きを見せている。個人の金融資産は負債を大きく上回るため、マクロで見れば家計全体で「1兆円のプラス効果」があるとの試算を紹介しつつも、世代間での格差を指摘する。金融資産を多く保有する高齢世代が恩恵を受けやすい一方で、若い世代は住宅ローン残高が多く、マイナスの影響が大きくなりやすいという。

近年、住宅価格の高騰を受けて夫婦で組む「ペアローン」を利用し、背伸びをして高額な物件を購入した若い世代について、「じわじわと生活が苦しくなっていく可能性がある」と懸念を示している。マクロ経済の動向だけでなく、ミクロな視点での家計への影響、とりわけ若い世代の住宅ローン負担の増加に注視していく必要があると語り、動画を締めくくった。