「韓国軍配備の偵察用ドローン発見」北朝鮮国防省、無人機事件で発表
北朝鮮国防省の報道官は18日、首都・平壌上空でドローンが飛行し対北ビラを散布した事件は韓国によるものだとする「決定的物証」を確保したと発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
発表によれば、社会安全省（警察庁）が13日、ドローンの残骸を発見。国防省、国家保衛省（秘密警察）などによる捜査連合グループが調査した結果、「大韓民国発無人機であることが科学的に確定された」と断言した。
つづけて、「技術鑑定と分析を通じて平壌市西浦地区に墜落した無人機が韓国軍部の『ドローン作戦司令部』に装備されている「遠距離偵察用小型ドローン」であり、「国軍の日」記念行事の際、車両に搭載され公開された無人機と同一の機種であると判断した」という。
また、「機体下部のビラ散布装置がそのまま付着されている点などから、この無人機が平壌市中心部に対するビラ散布に利用された可能性が高いと推理・判断しているが、それに対する結論はまだ未定である」と述べた。
さらに、「この無人機が問題のビラ散布事件に利用されたものでないと否定するなら、それは大韓民国の軍事的手段がもう一度わが国の領空を無断に侵犯した別途の事件の証拠物になるであろうし、敵対国の軍事ごろの連続挑発事例としてより重大視されるであろう」と主張した。
報道官は、北朝鮮国防省と朝鮮人民軍（北朝鮮軍）総参謀部は「首都と国境線付近の全般的な各部隊に対空監視所をもっと増強展開するよう指示を下達した」とし、「総参謀部は、国境線付近の各砲兵連合部隊と重要火力任務を受け持っている各部隊の完全戦闘待機態勢を引き続き維持することを決定したが、その決定は承認された」と伝えた。
そのうえで、「大韓民国の軍事的手段の侵犯行為が再び発見され、確定されるときには共和国主権に対する重大な軍事的挑発、宣戦布告と見なされ、即時の報復攻撃が加えられるであろう」と警告した。
