とちぎテレビ

栃木県と福祉関係の団体でつくる協議会の会合が２４日、県庁で開かれ能登半島地震の被災地に派遣された災害福祉支援チームＤＷＡＴの活動報告を受けて支援の課題や今後の対策について意見を交わしました。

県災害福祉広域支援協議会の会合には県と県社会福祉協議会、それに県内１６の福祉関連団体などが出席しました。

協議会では県内または県外の大規模な災害が発生した際に高齢者や障がい者、妊産婦など、避難生活で特別な配慮が必要とされる人の二次被害を防止するため社会福祉士などの福祉の専門職員を５人ほどのチームにして避難所へ派遣しています。

このチームは「災害福祉支援チーム」、「ＤＷＡＴ」と呼ばれ県は能登半島地震の発生した石川県内の避難所などへ福祉のニーズの把握やその情報の橋渡しなどを行うため２月から３月の間に合わせて３７人の支援スタッフが活動しました。

県が派遣された人から集めたアンケートによりますと、避難者の数や生活環境といった避難所の状況や高齢者や障がい者といった個人に関する情報が集約されていなかったとされています。また、避難者の困りごとをどの施設や窓口につなげばよいのかといった情報や支援制度などもまとめられていなかったといいます。現地で滞在する時間も限られたため本来行わなければならない福祉の業務が円滑にできなかったという声もあったということです。

県では今後、こうした課題を分析したうえで県内で支援を受ける側になったときを想定し、情報の集約のあり方や関係機関との連携について対応方針を検討するとともに支援スタッフのスキルアップなどを図っていくということです。