NISAとiDeCoは結局どちらを優先すべき？ ファイナンシャルプランナーが出した結論は
8月の「世界同時株安」と「日本株大暴落」は、改めて資産運用の難しさを浮き彫りにした。長期で運用すれば「安定したリターンを実現しやすい」とされるインデックス型の投資信託も、株価の連鎖安からは逃れることはできず、基準価額は一時大きく値下がり。年初から人気商品の“オルカン”（全世界株式）などで積み立てを継続してきた人の中にも「一時、含み益がゼロ、そして含み損へ」という例も見られた。
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【マンガで解説】あなたは当てはまる？ iDeCoが向いている人は2パターン
結局NISAとiDeCo、どっちが強いのか？
もちろん冷静に考えれば、「老後に向けた資産形成」が目的の場合、今回のような暴落は「平均取得単価を抑える」好機と捉えることもできる。
ただ、特にiDeCo（個人型確定拠出年金）の場合、拠出額や商品の変更がNISAほどには柔軟にできない。今回のような暴落が、いよいよ60歳となり引きだそうとした時に起こったら……と不安になった人も多かったのではないか。
そこで、改めてNISAと比べた際、iDeCoのメリットが最大化される条件や注意点について、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに解説してもらった。
※記事の一部は風呂内さんの新刊書籍『NISA・iDeCoは7日間でわかります』（Gakken）を参考にしています。
iDeCoのメリット、デメリット
「NISAとiDeCoの最も大きな違いは“つまみ食い”ができるかどうかです。NISAの場合、出産や教育費などまとまったお金が必要な場面で、積み立てた投資信託の一部を売却して引き出すことが可能です。一方のiDeCoは老後資金のための制度ですので、原則60歳までは引き出しができません。ただ、商品の変更はできるため、引き出しを考える年齢が近づいてきたら徐々に債券や定期預金などに変更していくことで今回のような暴落の影響を緩和できる可能性はあります」（風呂内さん）
老後まで待たずに使う可能性がある予算であれば、対応しやすいのはNISAということか。
「そうですね。そのため、基本的には“NISA優先”をおすすめしています。最大で元本1800万円までの運用が可能で、全ての人が埋められる金額ではありません。老後資金の形成もNISA一本で十分、という考え方もあると思います」（同）
ただ、iDeCoにはNISAが持ち合わせていないメリットも存在する。
「iDeCoに拠出したお金は、そのまま“年間所得が減った”と見なして計算（所得控除）できるため、現役世代が節税効果を得ることができます。例えば年収450万円の独身・会社員の場合、課税対象の所得は給与所得控除や基礎控除などを加味すると223万円程度になりますが、毎月2万円iDeCoに拠出すれば、さらに課税対象の所得が年間で24万円少なくなることに」（同）
またiDeCoの場合、NISAとは違い定期預金も選択が可能。投資によるリスクとリターンは考えず、節税効果だけを享受するという戦略を取ることもできる。
今年12月から会社員の条件が緩和
iDeCoは会社勤めか自営業か、主婦（夫）かで掛け金の上限が異なることも大きな特徴だ。
会社員の場合、勤める会社に企業年金がない場合は年間27．6万円（月2．3万円）、確定拠出型の企業年金のみの場合は年間24万円（月2万円）、確定給付型の企業年金がある場合は年間14．4万円（月1．2万円）が上限となる。
主婦（夫）は27．6万円（月2．3万円）。自営業が最も上限額が大きく、年間81．6万円（月6．8万円）となっている。
「今年の12月からは確定給付型の企業年金のある企業に勤めている会社員も年間24万円（月2万円）に上限が引き上げられます。ただ、企業年金や厚生年金が充実していない人の方がより多くの金額を拠出できるという制度の趣旨に変更はありません」（同）
受け取り時の金額に気を付けないと損をするケースが
注意点もある。それは拠出時に節税メリットを受けられる反面、額によっては受け取り時に課税されるケースがあることだ。
「iDeCoの資産を一括で受け取る場合、税の計算を行う際に差し引ける『退職所得控除』が利用できます。『退職所得控除』は退職金の計算でも適用されますが、勤続20年までは毎年40万円、勤続21年からは毎年70万円が積みあがっていくような計算をします。例えば22歳から60歳までの勤続38年の場合、退職所得控除は2060万円となるため、この金額まで非課税で受け取れることになります」（同）
同じ人が年間24万円（月2万円）を60歳までiDeCoに拠出した場合、元本は912万円となる。退職金が1148万円以下であれば、課税額は0円ということになる。iDeCoの運用で大きく増やせた場合や勤務先の退職金が多い人は受け取り方を工夫したい。
では、分割で受け取る場合は？
「公的年金も含めて65歳未満で年間60万円、65歳以上で年間110万円以下であれば課税されません。もちろん課税されないことがすべてではありませんが、ご自身の公的年金とiDeCoの分割の受け取り額を意識して調整するケースもあるかと思います」（同）
逆に言えば、この条件から漏れてしまうと、現役時代には節税効果を得られたものの、受け取り時には課税される可能性もあるということになる。また、制度改正の可能性にも注意を払う必要がある。
iDeCoに向いている人とは？
最後に、iDeCoの制度が特に有利に働く人のパターンを聞いた。
「大きく2パターンあり、1つは“年収は高いが退職金のない会社員”。もう1つは“自営業で稼ぎの多い人”です」（同）
また、いざ拠出を決めた場合には「上限いっぱい」で拠出し続けたほうが望ましいという。
「NISAと異なり、iDeCoは口座開設に2829円、口座維持に年間最低2052円というコストが発生します。そのため、上限いっぱいで運用を続けないと相対的に“手数料が高い”という状況になります」（同）
仮に会社員として、月2万円を60歳までずっと拠出し続けるのは少し怖い気もするが……。
「iDeCoをやるかどうか1つの目安になるのは、預貯金が800万円以上あるかどうか。それだけ余裕資金があれば、急な病気など、不測の事態にも対処が可能だからです。既にまとまった貯蓄があることは、月2万円を拠出し続けられるかの目安にもなるかもしれませんね。逆にそこまで余力のない人は、現状ではNISAだけで十分かも知れません」
風呂内亜矢（ふろうちあや）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R）認定者。独身時代に貯蓄80万円しか持たずマンションを購入したことをきっかけに、お金の勉強を始め、マンションの販売会社に転職。自身の購入体験を元に年間売上1位の実績を挙げる。現在は夫婦で複数の物件を所有し賃料収入を得る一方で、テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで「お金に関する情報」を精力的に発信している。『マンガでカンタン!NISA・iDeCoは7日間でわかります。』（Gakken）他、お金に関する書籍は約30冊。日常の記録に交えてお金のTipsを伝えるYouTubeチャンネル「FUROUCHI vlog」も更新中。
デイリー新潮編集部
