マネーフォワードとOlive統合で個人金融が変わる
マネーフォワードの辻庸介社長（左）と、三井住友カードの大西幸彦社長（筆者撮影）
マネーフォワードと三井住友カード（SMCC）は、個人向け金融サービス事業で資本業務提携を行うことで7月17日に合意した。家計管理アプリと総合金融サービスを統合した「オープンなお金のプラットフォーム」の創出を目指すという。
マネーフォワードと三井住友カード、提携の構図
提携の構図は以下のようになる。まず、マネーフォワードの個人向け事業を分社化。その株式の一部をSMCCに譲渡し、さらにSMCCの出資も受けて最終的にマネーフォワード51％：SMCC49％という出資比率の新会社を設立する。SMCCは株式取得と第三者割当増資を通じて計190億円を出資する予定だ。経営陣には両社から役員が就任し、SMCCの大西幸彦社長が会長に、マネーフォワードの辻庸介社長が社長に就く。
新会社は引き続きマネーフォワードの個人向け事業を運営するほか、SMCCの総合金融サービス「Olive」の新機能開発も請け負う。業務開始は2024年12月頃を予定しており、今後、最終契約の締結に向けて詳細な協議が進められる。
提携の構図（出典：マネーフォワードのIR資料）
マネーフォワードは、2012年に設立されたフィンテック企業で、法人向け会計サービス「マネーフォワードクラウド」や個人向けの家計簿・資産管理アプリ「マネーフォワードME」を提供している。アプリでは銀行口座やクレジットカード、証券口座など多数の金融機関と連携し、ユーザーの資産状況を一元管理できる。
今回の合弁化の対象となる個人向け事業はマネーフォワードの祖業にあたる事業だ。マネーフォワードMEの現在の利用者数は1610万人に達しており、うち55万人が有料課金ユーザー。セグメント別の売上高が39億8900万円（2023年11月期）で、前年同期比27%増と安定して成長している。しかし、マネーフォワード全体の事業構造を見ると、近年は法人向け事業のウェイトが高まっており、Homeセグメントの売上高は全体の約13%にとどまっている。
Oliveはクレジット・デビット・プリペイドなど複数の支払い手段を組み合わせて使える金融サービス（出典：三井住友カード）
一方の三井住友カードは、2023年3月より個人向けの総合金融サービス「Olive」の提供を開始し、フィンテックサービスを強化している。Oliveは銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券、オンライン保険などの機能をアプリ上でシームレスに提供するサービスで、1枚のカードで複数の決済方法を使い分けられる「フレキシブルペイ」機能が特徴だ。サービス開始から1年が経過し、会員数は7月末で300万人を突破と好調だ。
Oliveは三井住友フィナンシャルグループ内外の金融機関と連携するオープンなサービスという位置付けだ。
何ができるようになる？
新会社はマネーフォワードMEとOliveに対して新機能を提供していく。
まず、マネーフォワードMEにOliveの決済機能を統合することで、家計管理から実際の支払いまでをシームレスに実行可能にする。OliveアプリではマネーフォワードMEによる資産管理機能を統合して、競合となる銀行やカードの残高もアプリから確認できるようにする。ユーザーにとっては、1つのアプリ内で金融生活のほぼ全てを管理できるメリットがある。
さらに、新しいサービスも提供していく。その1つがシームレスな資金移動機能だ。家計簿アプリの口座別残高表示のような画面から、ドラッグ・アンド・ドロップ操作で資金移動を可能にする。銀行間の資金移動だけでなく、証券口座への振り替えやローン返済なども直感的な操作で実現できるようにするという。
残高画面で、ドラッグ・アンド・ドロップして直感的に資金移動できるユーザーインターフェースを構想している（筆者撮影）
また、リアルタイムでの家計管理機能も強化される。クレジットカード利用の即時通知をマネーフォワードアプリで行えるようにして、支出をすぐに把握できるようになる。
クレジットカードの即時通知をマネーフォワードMEに導入（筆者撮影）
さらに、「AIフィナンシャルアドバイザー」の構想もある。ユーザーが連携した金融機関の情報を基に、AIアシスタントがユーザーの収支状況、資産状況、ライフステージを分析し、個別のニーズに合わせたアドバイスを提供する。例えば、住宅ローンの繰り上げ返済と投資信託の積み立てのどちらを行ったほうが得なのかといった、金融判断をサポートする。
AIが資産分析をして運用のアドバイスを行う機能も提供予定（筆者撮影）
このほか、三井住友フィナンシャルグループの共通ポイントサービス「Vポイント」との連携や、旧来型カードのためのアプリ「Vpass」との連携も進めていく方針だ。
法人・個人事業主向けサービスも拡大
新会社は個人向けサービスだけでなく、法人や個人事業主向けのサービス展開でも提携を予定している。
マネーフォワードは個人事業主のクラウド確定申告サービスを提供している。Oliveではオーナーズカードとして個人事業主の生計費決済と事業決済を1枚のカードで使い分けられる機能を提供している。両社の機能を組み合わせて訴求する方針だ。
個人事業主向けのサービスでは両社の親和性は高い（筆者撮影）
春に対面して夏開始というスピード感
三井住友カードによるマネーフォワードへの出資は、およそ3ヵ月という短い期間で決断されたそうだ。マネーフォワードの辻社長によると、今年（2024年）の春に三井住友カードの大西社長と話す機会があり、両社のビジョンの方向性が一致したことから、急ピッチで検討が進められたという。
マネーフォワードにとって、三井住友カードの出資を受け入れることは「創業から12年間で最も大きな意思決定」（辻社長）だった。これまでマネーフォワードは金融機関から独立した立場で家計簿アプリを提供してきたが、サービスを発展させるには、金融機関との深い連携が不可欠と判断したようだ。
三井住友カードにとっても、急成長するマネーフォワードとの提携は、Oliveの進化に向けた大きな一手となる。Oliveではグループ内外の金融機関と連携するオープン志向のサービスとなっている。同社の大西社長は「マネーフォワードのお客様目線のサービス作りや、オープンな姿勢に共感した」と話す。
両社の思惑が一致し、わずか3カ月という短期間での提携合意に至った。
中立性が保てるかが命運を握る
マネーフォワードは長年、金融機関に対して中立的な立場で連携を行ってきたが、今回の提携により個人向け事業に関しては独立色が薄れる構図となる。これについて辻社長は「基本的にはわれわれはオープンでつなげていく立場で、そこはSMCCの大西社長にもご理解いただいている。各金融機関との連携はユーザーの同意前提で全て設計すると思うので、そこは垣根を作らず提供できるように設計している」と強調する。
新機能のうち、特にアプリ内でのドラッグ・アンド・ドロップによる簡易な振り込み機能の実現には、金融機関との更新系API連携が必要となる可能性が高い。三井住友カードの佐々木丈也専務執行役員は、この新機能について「顧客体験上の煩わしさをどの程度減らせるかを両社で検討している。なるべく早く実現したいが、具体的な提供時期は検討中だ」と説明する。三井住友フィナンシャルグループ以外の金融機関へも対応が広がるかは不透明だ。
競合の金融機関にも開かれた「オープンなお金のプラットフォーム」でありたいという（筆者撮影）
"お金の見える化"にとどまっていたマネーフォワードのサービスが、三井住友カードの出資を受け入れることで、決済や金融など"お金を動かす"ところまで一元的に行えるようになるメリットは大きい。
一方で、マネーフォワードがこれまで金融機関と維持してきた中立性が損なわれるのではないかという懸念も拭えない。特にAIによる資産運用の分析機能などは、資産運用をOliveと連携するサービスへ誘導する形となる可能性があり、競合他社からの反発を招く恐れもある。
マネーフォワードと三井住友カードの提携は、金融のデジタル化が加速する中で、フィンテック企業と既存金融機関の垣根を越えた新たな動きとして注目される。ただ、競合他社を含めたオープンな連携をどこまで維持できるかが、サービスの将来性を左右しそうだ。
（石井 徹 ： モバイル・ITライター）
