BPOの大義はあくまで言論･表現の自由を守ること
昨今の放送におけるコンプライアンスのあり方について語る（写真：sasaki106／PIXTA）
放送界の自律機関であるBPO（放送倫理・番組向上機構）は、放送のコンプライアンスを考えるうえで、どのような存在なのか。「BPOの大義はあくまで言論・表現の自由を守ることにあり、より問われるべきは放送人の職業倫理であり、社会的な『常識（コモン・センス）』である」と筆者は定義づける。
BPOは裁判所ではない
BPOでの経験から、昨今の放送におけるコンプライアンスのあり方をどのように考えているかを書いてほしいというのが編集部からの依頼であった。
『GALAC』2024年9月号の特集は「放送のコンプライアンス考」。本記事は同特集からの転載です（上の雑誌表紙画像をクリックするとブックウォーカーのページにジャンプします）
BPO放送倫理検証委員会（以下「倫理検証委員会」）委員の6年間に感じたことも書くが、これはBPOや委員のコンセンサスなどではなく、全体を通してあくまでも個人的な意見であることを最初に明記しておく。
さて、「BPOの議論で最も重視しているコンプライアンスの基準は、言論・表現の自由の尊重だ」と言うと、放送関係者から「ウソだろ」とツッコミが来そうだ。だが、事実である。
BPOは鵜の目鷹の目で放送局の粗探しをしているとのイメージを持たれているかもしれないが、権限の発動はむしろ抑制的である。倫理検証委員会では、意見書がまったく出されていない年もあるくらいだ。誤った内容を放送しても、それが重大な誤りではなく、番組内ですぐに訂正されていれば審議しないこともある。
倫理検証委員会であれば、審議されるのは、その誤りが放送倫理の「根幹に関わる」と予見される場合だけである。そして審議の結果、意見書に「放送倫理違反がある」と書いていても、「再発防止に取り組んでほしい」と結んでいるはずだ。
BPOの英語名にあるように、BPOはあくまで「番組『改善』（Program Improvement）」を促す機構なのである。
だが検証委員会の在任中には、BPOが番組や制作者に刑罰を課す裁判所のように見なされていると感じることが多かった。番組審議が始まったばかりで何も結論が出ていないのに、関係者を社内処分して担当から外したり、番組の打ち切りを決めてしまったりすることがあった。
そうするとその制作者や番組は、「やり直し」「改善」ができなくなってしまう。とりあえず社会的な批判をかわすことができればいいという判断なのだろうか、それは過剰反応だ。
「コンプライアンスにもほどがある」と言いたい。筆者は、むしろ意見書の結論は放送界や視聴者も含めた議論に開かれているとさえ考えている。
BPOの委員は意見書を出した後に、審議対象となった番組を制作した放送局の研修会に招かれることも多い。意見書の趣旨を説明し、放送局員と質疑応答を行う会である。
その際に最もガッカリする研修会は、役員が神妙な顔をして「意見書の提案を遵守します」と言ったきり、シーンとしてしまう研修会である。「BPO委員の前で余計なことを発言するな」と箝口令でも敷かれているのだろうか。
それとは逆に、放送局員が自由闊達に発言する研修会もある。「このような事案を起こしたことは、同じ放送人として恥ずかしい」と意見書以上に強い口調で身内を批判する人、かと思えば「意見書に書かれてある再発防止策では現場が回らない」と本音を言う制作者もいた。
このような応答こそが、ジャーナリストとしての矜持であり、放送人の気概ではないだろうか。意見書を起点としながら、まさしく自主自律で改善策を考えてほしいのである。
BPOのせいで番組がつまらなくなったのか
それでは、BPOの委員会が番組を審議するコンプライアンスの基準とは何だろうか。最も上位にある基準は、「言論・表現の自由」だということはすでに述べた。
次に来るのはNHKの「日本放送協会番組基準」や「日本民間放送連盟放送基準」をもとに各民放局が自律的に定めた「放送基準」である。筆者はその外側に、放送人の職業倫理があると考えている。そして、さらにその外側には社会の「常識（コモン・センス）」がある。
「BPOのせいで、最近番組がつまらなくなった」と批判されるのは、特に青少年に対する配慮と卑わいとみなされる表現であろう。
民放連放送基準「3章 児童および青少年への配慮」には、「（15） 児童および青少年の人格形成に貢献し、良い習慣、責任感、正しい勇気などの精神を尊重させるように配慮する」「（17） 児童向け番組で、暴力・残忍・陰惨などの場面を取り扱う時は、児童の気持ちを過度に刺激したり傷つけたりしないように配慮する」とある。また「8章 表現上の配慮」では、「（47） 不快な感じを与えるような下品、卑わいな表現は避ける」としている。
それではBPOは上記の点についてどのような意見を出しているだろうか。青少年への配慮を審議するBPO青少年委員会は、個別の番組を審議する場合は、放送局の制作担当者との意見交換や書面での質問をもとに問題点を議論し、「委員会の考え」をまとめる。委員の3分の2以上の賛成があれば委員会の「見解」とすることができる。
青少年委員会が放送局に向けて伝える「委員会の考え」は、放送事業者の自主的検討を促すことを目的とし公表するもので、基本的には具体的検討結果の報告を求めるものではない。「見解」は、放送事業者の自主的検討を要請するため公表するもので、その具体的検討結果についても放送局から報告を求める（青少年委員会「委員会活動と議論の流れ」より）。
青少年委員会が2000年に設立されて以来、検討結果について放送局に報告を求めるという強い拘束力を持つ「見解」は4回出されている。放送局に自主的検討を促す「要望」が5回、「提言その他」が5回である。
テレビ制作者の「職業倫理」に求められること
このうち「出演者に対する暴力表現」を扱ったものが、「バラエティー系番組に対する見解」（2000年）、「『出演者の心身に加えられる暴力』に関する見解について」（2007年）、「『痛みを伴うことを笑いの対象とするバラエティー』に関する見解」（2022年）の3回ともっとも多い。少し長いが、22年「見解」の「結び」を引用したい。
バラエティー番組がテレビにおける重要なジャンルの一つであることは疑いようがなく、当委員会は、テレビ局関係者との意見交換等をとおして、制作者が限られたリソースのなかで工夫を重ね、視聴者に快い笑いを届けるために努力を重ねていることも認識しているつもりである。
その上で、70年余のテレビの歴史とその公共性に鑑みれば、その時々の時代や社会状況のなかで、視聴者を楽しませるバラエティー番組の制作を実現するためには、番組制作者の時代を見る目、センスや経験、技術を常に見直し、改善し、駆使することが重要であることを改めてお伝えしたい。
そして、「他人の心身の痛みを嘲笑する」演出が、それを視聴する青少年の共感性の発達や人間観に望ましくない影響を与える可能性があることが、最新の脳科学的及び心理学的見地から指摘されていることも事実であり、公共性を有するテレビの制作者は、かかる観点にも配慮しながら番組を作り上げていくことが求められている。
この結びには、BPOの立場が余すところなく述べられていると思う。1段目ではバラエティ番組制作者の「表現の自由の尊重」を議論の前提としている。
にもかかわらず2段目では、「社会の常識（コモン・センス）」に照らして、視聴者が楽しむことができるバラエティ番組を制作するために、番組制作者の時代を見る目や番組制作手法を「常に見直し、改善し、駆使することが重要である」と指摘する。
そして3段目では、「他人の心身の痛みを嘲笑する」演出が青少年に与える影響に配慮することが必要ではないかと、テレビ制作者の「職業倫理」に訴える。
2022年の勧告では、バラエティ番組についての中高生モニターの感想が、青少年委員会の審議を始める起点となっていることを見逃してはならない（同委員会2021年7月「議事概要」など参照）。そして、たとえ芸人の苦痛を見て楽しんでいる視聴者がいたとしても、ダメなものはダメと率先して社会の規範を構築していく役割が放送人に求められている。
児童ポルノをめぐる社会動向
それでは、「卑わいとみなされる表現」については、どうだろうか。これも青少年委員会の審議経過を見ると、意外なことにこの点について審議された番組は少ない。
アニメ「最近、妹のようすがちょっとおかしいんだが。」（2014年）が最後であり、「幸せの時間」に関する「委員長談話」（2013年）がその前に出されている。「要望」として公表されたものはさらに遡って「『少女を性的対象視する番組に関する要望』について」（2006年）の1回である（単に委員会で意見交換された番組は除く）。
そして要望などの内容を見ると、いずれも青少年の出演者をめぐる性的表現が問題とされていることがわかる。
例えば、2006年の「要望」では、「幼い少女に過度に性的な姿態を演じさせ、それを競わせるような番組は、少女を性的対象視するものに他ならない。（中略）さらには、本来成人による児童の性的搾取あるいは性的虐待ととらえられるべき、いわゆる“援助交際”を、単なる風俗上の関心のみで扱った情報系番組が散見される」としている。2013年の委員長談話も2014年の番組審議も、2006年の要望に沿って行われている。
青少年委員会では「卑わいとみなされる表現」に関して、「児童ポルノ禁止法（「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）」などをもとに検討が行われているのである。
「児童ポルノ禁止法」が平成26年に罰則強化されたように、青少年の性的表現についてはますます厳しい目が向けられている。放送番組に対する青少年委員会の要望は、そのような社会動向を背景にしている。
ここではBPO青少年委員会の意見書の審議対象が、暴力についてはバラエティ番組における「他人の心身の痛みを嘲笑する」演出、卑わいとみなされる表現については児童ポルノをめぐる表現という、限定された範囲のものであることを確認しておきたい。
「うす味」の番組が多くないですか
ここから書くことは、BPO委員の経験とは離れたまったくの筆者の私見である。最近、NetflixなどのOTTを通じて韓国やアメリカなどの海外ドラマを見る機会が格段に多くなった。そうすると日本のドラマが、どうも「うす味」に感じるのである。
いくつか具体的な例をあげてみよう。ソウル市長選を描く韓国ドラマ「クイーンメーカー」（2023年）では、財閥と搾取される庶民、暗殺も含む悪辣な手段で対立候補を陥れる財閥、連帯して対抗する主人公たち、そこに他の政党の候補者も加わり、熾烈な選挙戦が展開される。
英米合作の「アウトランダー」（2014年からシリーズ継続）は、タイムスリップによるファンタジーでありながら、スコットランド独立をめぐる内戦、独立前のアメリカ大陸移住、ネイティブアメリカンの虐殺など、史実を織り交ぜながらドラマが展開していく。
「クイーンメーカー」の財閥や政党などの描写はドラマ的な誇張もあるかもしれないが、韓国社会の暗部を描くことに忖度はない。「アウトランダー」では、戦いは血で血を洗う肉弾戦だし、主人公カップルのセックスシーンもある。
何より二つのドラマとも、主人公たちが必ずしも品行方正とは限らない。「クイーンメーカー」であれば財閥を倒すために権謀術数を尽くすし、「アウトランダー」では生き残るために戦争以外の殺人も犯す。
はたしてこのような表現は、日本のドラマでは不可能なのだろうか。日本放送協会番組基準「第1章第9項風俗」であれば、「1 人命を軽視したり、自殺を賛美したりしない。2 性に関する問題は、まじめに、品位を失わないように取り扱う」としている。
「アウトランダー」の肉弾戦が18世紀イギリスの史実に基づいて描かれ、主人公たちのセックスシーンが双方の同意によるものだとすれば、この基準を逸脱していると言えるだろうか。
同じくNHKの放送基準「第1章第10項犯罪」では、「1 犯罪については、法律を尊重し、犯人を魅力的に表現したり、犯罪行為を是認するような取り扱いはしない」となっている。
「クイーンメーカー」で最終的に財閥の犯罪が糾弾されるとすれば、財閥出身候補が暗殺などで対立候補を陥れるシーンを描いてもいいのではないだろうか。
レイティングが放送の表現の自由を拡大する
比較すると日本のドラマは、どのようなジャンルであってもシュガーコートに包まれた「家庭向けの」ドラマに見えてしまう。スイッチをつければ誰にでも見られる可能性があるからと「青少年の健全な保護育成」を理由に、事なかれ主義で、現実に存在する差別、暴力やセックスを覆い隠してしまっていないだろうか。
筆者はかつて、「親と一緒の視聴を推奨」や「14歳未満の子どもには不適切」などと番組をレイティングするアメリカの地上波放送の方式には反対だった（「Vチップは『反教育的』だ！」、『GALAC』1998年6月号所収）。だが、今はむしろ、レイティングが放送の表現の自由を拡大する可能性があるのではないかと考えている。
NetflixなどのOTTでは、「16歳以上の視聴を推奨（16＋）」や「暴力（シーンが含まれる）」などが表記されている。将来的にデジタル技術の進展で、地上波放送でもチャイルド・フィルターをかけることが可能になれば、同じように「大人向け」番組が多く制作されることを期待できるのではないだろうか。
（藤田 真文 ： 法政大学社会学部メディア社会学科教授）
