とちぎテレビ

今年１月の能登半島地震を受け、栃木県で大きな災害が起こったときの避難のあり方を考える有識者による初めての会合が１９日、宇都宮市の県庁で開かれました。

今年１月１日に発生した能登半島地震では、２４０人余りの人が亡くなり道路の寸断により高齢者が多い地域では孤立集落が発生したり、大規模な断水で避難所の生活環境が悪化したりしました。委員会は、こうした課題を、活断層があったり高齢化が進んでいる地域があったりする石川県と似た状況の栃木県にあてはめて対応方針を作るため県が設置したものです。

委員は、災害や福祉の専門家など、５人が選ばれ委員長は、地域防災と災害ボランティアが専門の「宇都宮大学留学生・国際交流センター」飯塚明子准教授が就きました。事務局の県危機管理課では大規模な断水による避難所の生活環境の悪化、高齢者など配慮が必要な人の円滑な避難、それに広域的な避難者の受け入れの３つを課題にあげていてこれらについて意見を交わしました。

委員からは「避難所のハード面を整えるのと同時に開設する職員、避難する住民ヘの研修などソフト面との両立が重要」や「広域避難は負担が大きく被災者ができるだけ地域にとどまれるよう考えることが大切」などといった声があがりました。委員会では、９月に開く次回の会合で栃木県の避難のあり方について素案を示し、来年２月に、策定する計画です。