｢金持ちエリート政党｣に変貌したアメリカ民主党
トランプそしてサンダースという異端の政治家を、人々が正面舞台に押し出さざるを得ない絶望的状況をつくりだした背景とは（写真：ロイター／アフロ）
南北戦争以来の「内戦」は起こるのか。ウクライナは見放されるのか。日米安保は破棄されるのか。
アメリカ・ウォッチャーの第一人者である会田弘継氏が、共和党全国大会を直前に迎えた今、『それでもなぜ、トランプは支持されるのか：アメリカ地殻変動の思想史』を上梓した。アメリカ政治に起きている地殻変動とは何か。同書の「序論」を、一部編集のうえ、転載する第2回（全3回。第1回はこちら）。
左右の闘争ではなく上下の分断
今日のアメリカの民主主義が抱える諸課題の根本的な背景にある、経済格差。
それを生んだのは2大政党の「共犯」による結果だというのは、以下のような2つの長いサイクル（��1930年代〜70年代、��1980年代〜2010年代）の中で考えてみる必要がある。�，魯縫紂璽妊�ール期であり�△魯優�リベラル期と大きく括れる。現在は再び転換期となっている。
今日、民主党が高学歴で金持ちのエリートたちが支持する政党で、共和党が労働者や農村部に暮らす人々が支持する政党になっていることは、さまざまな指標が示しており、広く知られている。ジョー・バイデン政権に入って、ますますその傾向は強まっている。
2016年大統領選でヒラリー・クリントンが勝利した全米の472郡がアメリカの国内総生産（GDP）に占めた割合は64％、トランプが勝利した2584に及んだ郡は、その半分ほどの36％。
これが2020年になるとバイデンが勝利した520郡はGDPの71％を占め、トランプが勝った2564郡は29％しか占めていない。バイデンに多くの票が入る地域はいかに繁栄し豊かな人々が住み、トランプに票が入る地域はいかにさびれて停滞しているかが示されている。
第1回記事で示したように、ベゾスら3人の資産が、下位50％の資産合計と並ぶというのは、こうした格差の象徴でもある。
この集計を行ったシンクタンク、ブルッキングス研究所は、トランプ支持者らはこの格差がもたらす「経済的疎外」を映し出していると分析している。多くのトランプ支持地域の人々が、躍動するアメリカ経済から疎外され、ないがしろにされている。
人種的に多様で、専門職やIT関連の仕事を持つ高学歴者が多いのが民主党支持地域、低学歴の白人が多く、古くからの製造業などに依存しているのが共和党支持地域という色分けになる。トランプ支持地域では「絶望死」も多い。この経済的分断が米政治で起きる衝突の主因だという（Mark Muro Eli Byerly-Duke, Headshot Eli Byerly-Duke, Yang You, and Robert Maxim, “Commentary: Biden-voting counties equal 70% of America’s Economy. What Does this Mean for the Nation’s Political-Economic Debate?, ” Brookings Institute, Nov. 10, 2020.）。
つまり、米政治は左右の分断の激化で混迷を深めているといわれるが、むしろ上下の分断が深刻なのである。階級闘争が起きつつあるのだが、それを左右の闘争に見せかけようとする言説がはびこるのは、一種の偽装とみるべきだろう。妊娠中絶や人種問題、歴史認識などを前面に出す「文化戦争」が偽装の道具に使われている。アイデンティティ政治である。
アメリカのグローバル企業の中核はIT・金融系だが、そこには世界中の高度な人材が集まるから多文化主義や多様な性的指向への寛容は自然であり必要だろうが、取り残された地域の人々には古くからの価値観を捨てる理由が分からない。前者が後者を見下せば激しい摩擦が起きよう。「文化戦争」も経済格差、階級問題として考えてみる必要がある。
現在は共和党がそうした階級闘争の中下層階級側の受け皿になっているのだ。大統領選の選挙資金でも、IT系や金融業界の大口献金は民主党バイデン側に集中し始めており、共和党トランプ側はむしろ庶民の小口献金を搔き集めて、それに対抗する構図になっている（Nick Reynolds, “Democrats Being Party of the Rich Could Cost Them 2024 Elections,” Newsweek, Jun. 14, 2023. ）。
共和党と民主党のかつての支持層
かつては共和党こそが金持ちエリートの政党であった。製造業全盛の時代である。アイビーリーグと呼ばれる東部名門大学を出て大企業に勤め、経営陣に加わり、ロータリー・クラブに入る。あるいは地方の資産家で企業経営者として地元カントリークラブの常連である。
そうした人々は共和党支持者であり、その中から政治家となるものも出た。いわゆる「東部エスタブリッシュメント」や「メインストリート・リパブリカン」だ。1930〜1970年代には「ロックフェラー・リパブリカン」という呼び方も盛んに使われた。
東部エスタブリッシュメント主導の共和党は20世紀初頭に「改革の時代」を率いたセオドア・ルーズベルト大統領の伝統を引き継いでいた。だから大恐慌を受け1930年代に民主党が始めたニューディールの革新的政策にも理解を持っていた（Mary C. Brennan, Turning Right in the Sixties, The University of North Carolina Press, 1995, Chapter One.）。
他方の民主党は農業地帯である南部を大きな基盤とし奴隷制を許容する政党だったが、大恐慌を経て都市部の進歩的な労働者層、知識人、マイノリティ、そして伝統的な地盤である南部の保守層を抱える政党となって、フランクリン・ルーズベルト大統領の下で革新的な政治を推し進めた（ニューディール連合）。
この連合によるリベラル政治の優位は、1970年代まで続く。しかし、ジョン・F・ケネディ、リンドン・ジョンソン両大統領が失策を重ねたベトナム戦争への介入と敗北、戦争財政と福祉拡大が相まって生んだ政府債務、石油危機による物価高騰などが重なり、アメリカ経済は景気停滞とインフレが同時に襲うスタグフレーションでにっちもさっちもいかなくなる。
ベトナムからの撤退に悪戦苦闘した共和党リチャード・ニクソンには最後のニューディール政治家の一面もあり、物価賃金統制や飢餓対策など「大きな政府」による対策を打つが、スキャンダルにまみれて失脚。
その共和党側では1950年代からニューディールに親和的な東部エスタブリッシュメントに対抗する動きが起きていた。民間活力を重んじ「小さな政府」を主張する一方で伝統的価値観の復活や強い反共産主義に力点を置く「フュージョニズム（融合主義）」の保守主義勢力が、着々と党内で地歩を固めていたのだ。
1980年大統領選におけるロナルド・レーガンの当選は、30年の準備期間を経て達成された保守勢力の勝利であり、「ニューディール連合」の崩壊といわれた。経済政策的には「小さな政府」と規制緩和のネオリベラリズムの時代に入ったというのが、一般的理解である。
民主党のネオリベラル化
ただ、実際の歴史はそれほど図式的な転換が起きたわけではない。ニューディール的な政策を打ちながら挫折していった共和党ニクソンの後、短期間の共和党フォード時代を経て大統領となった民主党ジミー・カーターは、どん詰まりの経済を打破するために次々と規制緩和策を打ち出し、ネオリベラリズムの時代のさきがけとなった。政治に強い宗教色を持ち込んだり、外交に人権を持ち込んだりもし、保守政治への転換はカーター時代に始まる。
また、ニューディール連合の崩壊は、レーガンの登場を待たずにニクソン時代（1969〜1974年）から始まったといえよう。
まずはニクソンの「南部戦略」である。ジョンソン政権による1964年公民権法、1965年投票権法の達成による黒人の法的平等化は保守的な南部白人の反発をかった。当時の南部は民主党一党支配のような状態だったが、この好機を利用してニクソンは共和党の南部進出を図り、党の全国政党化を達成する。黒人の法的平等化が南北戦争後の「再建期」以来の課題の達成ならば、共和党の南部進出も「再建期」以来の課題の克服であった。ともにアメリカ政治・社会の大転換である。民主党はニューディール連合の一角を占め大きな票田であった南部を失っていく。
それだけではない。ニクソンによる労働者票の取り込みも、民主党の重要な支持基盤を侵食した。労働者票がニクソンに流れていった典型例として語られるのは、ニューヨークでの学生らを中心としたベトナム反戦デモに対する、ニクソン支持の建設労働者らの殴り込みだ。労働者層が左傾化を強める民主党から離反していったことを象徴した出来事であった（1972年。Phillip Shabecoff, “Hard Hats Spurred Nixon Labor Bids,” The New York Times, Oct. 12, 1972, p.40.）。
ニクソンは賃金・物価や労働安全基準などでも積極的な手を打って労働者を取り込み、これが数年後にはさらに大挙して労働者が共和党のレーガン支持に流れる動きにつながる（彼らは元来は民主党支持者だったからレーガン・デモクラッツと呼ばれた）。
こうした動きの背景には、先進社会における歴史的な産業構造変化があった。1970年代から加速したアメリカ経済のサービス産業化により、労働者は浮遊し出す。製造業最盛期時代には何代にもわたり大工場で労働組合に守られ働く「高級ブルーカラー」が数多くいた。彼らは自身が受けられなかった大学教育を何人もの子どもに受けさせ、次世代がより豊かになっていくことを柱とするアメリカンドリームを支えた。
その製造業がサービス産業に置き換わる。大規模工場が新興国に移るなどして製造業雇用が数百万単位で失われ、労働組合は崩壊していった。職場と労組を通じてコミュニティの絆を確かめることができた人々が、職場を失い疎外され浮遊するような状態に置かれると、ナショナリズムにすがりつくようになることは、予想されていた。ニクソンやレーガンは疎外された労働者たちの「強いアメリカ」を求める声に応えた。
そうした一種の産業構造の端境期に、ベトナム戦争や石油危機といった外的な要因も重なって、アメリカは戦後最悪の経済危機に直面し、新たな時代の危機を打開するにはニューディール型政策では間に合わなくなった。英国ではマーガレット・サッチャー政権が、アメリカではレーガン政権が試みた、市場の力に頼るネオリベラリズム政策が、危機を打開するうえで有効だったことは、いまでは一般的に認められている。
問題は、やがてネオリベラリズムが原理主義化して極端となり、次の世界経済の不安定化を招く大きな危機を引き起こすまでに至ったことである（ネオリベラリズムの評価についてはフランシス・フクヤマ『リベラリズムへの不満』会田弘継訳、新潮社、2023、第2章参照）。
アメリカの場合は、民主党までがネオリベラル化し、本来労働者の側に立つべき政治勢力であったはずなのに、企業のための政党から、ついには金持ちエリートの政党となるまでに変貌した。民主党のネオリベラル化はクリントン政権に始まりオバマ政権まで続き、民主主義の根底を切り崩すような格差の拡大をもたらしたというのが、今日の理解だ（フクヤマ『リベラリズムへの不満』163頁の以下の記述参照。「1980年代のレーガン−サッチャー革命の後、ビル・クリントン、トニー・ブレアに始まりバラク・オバマまで左派の政治家の多くは、右傾化し、市場による問題解決、緊縮財政、漸進主義の必要についてネオリベラルな主張を取り入れた」。
なお、欧米の中道左派政党の歴史的変遷を包括的に研究したStephanie L. Mudge, Leftism Reinvented ［Harvard University Press, 2018］は英労働党、米民主党の1990年代以降の「第三の道」をneoliberalized leftismと定義している）。
エリートと結託する企業政党へ
労働者と南部を共和党に侵食され存亡の危機に至った民主党がネオリベラル化で再起を図る大きな転機は、1985年の「民主党指導者評議会（DLC:Democratic Leadership Council）」の結成であった。
ここに集結した「ニューデモクラット」と呼ばれた民主党政治家と政策立案者集団は、�］�働組合でなく企業と金融業界の支持を仰ぎ、��勤労機会の増大を図り、犯罪対策を強化する「効率的」政府を強調し、��市場機能、投資、個人責任を重視――といった政策へと方針転換を図る。所得再配分や福祉といったニューディール的なテーマは放棄し、それらの見直しを求めていくようになる（Mudge 2018, pp. 260-262.）。党内左派からは労働者を見捨て、大企業にすり寄るミニ共和党だと批判された。
このDLCの議長を務め「ニューデモクラット」の若い旗手として初の大統領（1993〜2001年）になったのがビル・クリントンである。その次の民主党大統領となったオバマも「ニューデモクラット」を自任し、ネオリベラル路線を踏襲、急激な経済格差拡大を放置して、左右ポピュリズムの噴出を招くことになった（“Obama: ‘I am a New Democrat’” Politico, Mar. 10, 2009.）。
「ニューデモクラット」が出現する過程で注目するべきことは、「ハイテク・デモクラット」と呼ばれる民主党政治家らが、情報技術（IT）など当時の先端技術の将来を見越して、そこへの集中投資を産業政策として提唱したことだ（佐々木毅『アメリカの保守とリベラル』講談社学術文庫、1993年、第2章「ネオリベラリズム」、特に106頁以降参照）。
製造業やエネルギー産業など旧来の産業界は19世紀後半以来、資本家の政党としての共和党と結びついていた。そのため、労働組合依存から脱し民主党の改造を図るニューデモクラッツが新たな産業界と結んで支援を仰ぐのは必然だった。ITを軸としたハイテク業界を通し金融・軍需とのつながりも強めていった。
また1990年代から全地球的な議題となってきた温暖化対策で急速に伸びた新産業も、民主党との結びつきが強い。IT、環境産業ともに民主党の政治資金源となっていった背景は、「ニューデモクラット」という政治運動にある。両新産業の育成にクリントン政権のゴア副大統領が貢献し、のちにも個人的に巨万の富も築いたことは広く知られている。
民主党はやがて、飛躍的に発展する21世紀の新産業界とそこで高収入を得るエリートらと結託する企業政党となる。他方、共和党は衰退産業（製造業・エネルギー産業）と、そこでの職を失ってサービス産業に入り込むなど、不安定な雇用環境に置かれる労働者らの支持をナショナリズムで引きつける政党となっていく。
「大きな政府の時代は終わった」1990年代
ニューディール連合とそのリベラリズム優位の時代は、ドワイト・D・アイゼンハワー、ニクソンという共和党政権時代をも覆って約40年続いたが、産業構造転換という先進国資本主義の歴史的な変化の中で崩壊していった。
その崩壊を劇的なものにしたのは、ベトナム戦争でのアメリカの敗北と政府債務の増大、アメリカ自身の中東政策の過ちも背景に起きた石油危機による激しいインフレなどである。歴代政権の安全保障政策と財政経済政策での失政があやをなすようにして米政治・経済・社会を行き詰まらせ、ニューディール型リベラリズム優位の時代は崩壊した。
代わってカーター・レーガン大統領時代から登場したネオリベラリズムは、民主党大統領でありながら「大きな政府の時代は終わった」と宣言し福祉改革を進めた1990年代クリントン大統領時代に一層の展開をみる。冷戦終結による経済グローバル化の本格的進展がそれを後押しした。
そのグローバル化への反動のようにして起きた9・11テロ後、アメリカはアフガン・イラク戦争をはじめとする無謀な対テロ戦争へと突っ込んでいった。対テロ戦争は約20年間で8兆ドル（約1200兆円）を費やし、米軍・軍属1万5000人だけでなく世界各地で90万人が死亡したと試算されている（米ブラウン大学）。
そうした戦争の損失のまっただ中に、アメリカ経済はサブプライム住宅ローン焦げ付きから大手投資銀行リーマン・ブラザーズ破綻（2008年）へと至り、世界的金融危機と大不況を招くことになる。
ブッシュ共和党政権からオバマ民主党政権への交代期に当たったが、両政権を通じて金融界・財界重視のネオリベラル的対処方針は変わらずに続いた。オバマ政権下で膨大な数の市民が適切な救済策を得られぬまま住宅を失い、劇的なまでの中産階級崩壊が起きてしまった。
こうした事態に対し国民の怒りや不満は鬱積し、2016年大統領選ではついに左右のポピュリズムが噴出した。その受け皿となったのが右にトランプ、左にバーニー・サンダースという、ともに2大政党の本流とは無縁な異端の政治家だった。
トランプとサンダースの登場
トランプとサンダースの登場は、1970年代末以降2大政党が二人三脚で推し進めて格差を拡大させたネオリベラル経済政策と無益な戦争に中間層がノーを突きつけた現象だと解釈するのが順当だ。
ヒラリー・クリントン、バイデンをはじめ多くの民主党議員もイラク戦争には議会で賛成票を投じているし、ビル・クリントン、オバマ両政権のネオリベラル経済政策を支えてきた。共和党ではそれは「レーガニズム」と呼ばれる政策体系の中核となっていた。
9・11以降の対テロ戦争を思想的に主導してきたのは、ネオコンサーヴァティヴと呼ばれる知識人集団で、民主党系だったのが共和党系に鞍替えした者が多かった。
トランプによる共和党「乗っ取り」により、保守側では経済ネオリベラリズムとネオコン型安全保障政策を核とするレーガニズムを否定する新しい思想運動が巻き起こっている。
他方、民主社会主義者を自認するサンダースの民主党内での躍進は、ネオリベラル化したミニ共和党になった1980年代以降の民主党に対する否定であり、ニューディール型への回帰を促している。
1930年代から40数年間2大政党を覆って続いたニューディール型優位の政治が対外戦争の失敗と経済運営の行き詰まりで崩壊した後は、1970年代末からやはり2大政党を覆ってネオリベラリズム優位の政治が続いた。だがそれも、40数年を経て、対外戦争の失敗と経済運営の行き詰まりで、オバマ政権で終わったことになる。
これが2大政党が「共犯」となって、トランプそしてサンダースという異端の政治家を人々が正面舞台に押し出さざるを得ない絶望的状況をつくりだした背景である。
（会田 弘継 ： ジャーナリスト・思想史家）
