5月16日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）では、地方自治体におけるマイナンバーの普及状況について取り上げた。

マイナンバーシステムが提供する機能の数は1258。
しかし5月15日に会計検査院から発表された『自治体ごとの活用状況』によると、全体の39％におよぶ485機能がまったく使用されていなかった。
半数以上の自治体が使用したのは、年金申請をはじめとした33機能で、全体のわずか3％。
これほどシステム活用が低迷している理由としては『自治体側の体制不備』に留まらず、『最新情報の反映が遅い』といったシステム自体の問題も大きいという。

大竹まこと「地方自治体でうまく活用されていない、情報が整理されてなくて（状況が）整ってないと。今やってることは制度を作ることが最大の目的。内容をちょっとふっとばしちゃっても、制度を作ろうって話が先行しちゃってるし、そもそも制度自体が過大評価されちゃってる面もある」

番組では、「霞が関では現場を理解しないで制度設計をおこなうことがある」という専門家の声も紹介。
マイナンバーシステムを構築した国側の問題も大きいとして、改善が求められている。