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徳島県は8日、新年度の当初予算案を発表しました。

総額は約5002億円で今年度の肉付け後の予算と比べて3%減少しています。


徳島県の新年度の一般会計予算案は、総額5001億8900万円で、今年度の肉付け後の予算と比べて約155億円。率にして3%減少しました。

新型コロナの5類移行に伴い、国からの交付金などが減少したことが要因です。

一方で、コロナ関連予算を除いた比較では、今年度比で0.9%増えています。

新年度、大きく予算が増えるのは、こども・子育て関連で9.8%増の約171億円を計上しました。

主な事業として、今年4月から県内すべての市町村で子どもの医療費が18歳に達する年度末まで無料になることを受け、県では、16億2400万円の予算を計上し、経費の半分を助成します。

また、児童虐待の早期発見や、養護を必要とする子どもの支援に5845万円が計上されました。

その他、災害対策本部室強化のための機器整備に8000万円。

県公式SNSの機能を拡充するなど、災害情報の発信強化に2100万円。

また、ふるさと納税の返礼品の開発など、受入額拡大に向けた事業に8000万円あまりが計上されました。

(後藤田正純徳島県知事)
「常に現状に甘んじず、また結果を出す。そして、それが持続可能なものになっていくという、そういった考えに基づいた予算になっている」

県の新年度当初予算案は、2月15日開会の徳島県議会2月定例会に提出されます。