中国人大学生が規制を逃れてアメリカに600万ドル相当の大規模マイニング施設を所有していることが発覚、中国の規制を回避してマイニング施設を運用する手法とは?
![](https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/d/3/d3b32_88_93d9f0932675f4869b2ff38bf7fc4d29.jpg)
かつて仮想通貨の採掘(マイニング)が盛んに行われていた中国では、2021年9月にビットコインをはじめとする仮想通貨のマイニングが禁止されています。しかし、中国国籍の学生がアメリカに大規模な仮想通貨鉱山を保有していることが判明し、中国当局の規制を逃れつつ仮想通貨の大規模マイニング施設を運用する手法が明らかになっています。
This N.Y.U. Student Owns a $6 Million Crypto Mine. His Secret Is Out. - The New York Times
中国政府が2021年に企業による大規模なマイニング事業を禁止すると、中国の投資家はマイニングが認められているアメリカに殺到し、「仮想通貨鉱山」と呼ばれる大規模なマイニング施設の建設や運営に数億ドル(数百億円)もの資金を費やしました。
投資家から資金を受け取った銀行は、その資金の出どころを知ることが認められているほか、銀行は顧客の怪しい動きを察知した際にアメリカ財務相に報告することが法律で義務付けられています。また、中国から他国に資金を送金する場合、それらの取引に対して中国政府による規制がかかります。
しかし、記事作成時点でニューヨーク大学の学生であるジェリー・ユー氏は、テキサス州に600万ドル(約8億5000万円)以上の価値を持つ仮想通貨鉱山を保有していることが明らかになりました。ユー氏が仮想通貨鉱山を保有しているという事実が判明したことで、中国人がアメリカ・中国どちらの国でも規制当局の注意を引くことなく、中国からアメリカに資金を移動させる方法が明らかになっています。
ユー氏がテキサス州・パンハンドルに保有する鉱山は、6000台もの専用コンピューターで構成された数十棟の建物からなる施設です。鉱山では昼夜を問わず仮想通貨の採掘が行われているとのこと。
![](https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/d/5/d5654_88_590c3d39e065b3d02cf6c093bc613a26.jpg)
ユー氏は「BitRush」という企業を設立し、仮想通貨鉱山でのマイニングを行っていました。しかし、BitRushは仮想通貨鉱山の建設の際に、賃金をめぐって請負業者とトラブルが発生。テキサス州を拠点とするクリプトン・マイニング・ソリューションズはBitRushに対して賃金の不払いを訴えるとともに、BitRushへの資金の出どころが不透明であることを指摘する訴訟を提起しました。
BitRushをめぐる裁判では、公開されている資金の痕跡が、仮想通貨取引所のBinanceで止まっており、資金の出どころが不明瞭になっていることが明らかになりました。
クリプトン・マイニング・ソリューションズの弁護士であるデイビッド・ファン氏は、The New York Timesに対し、BitRushが仮想通貨鉱山を買収する際の計画書を提供しました。計画書の中には、鉱山の売り手である「Outlaw Mining」という企業が、BitRushからアメリカの為替レートと一致する仮想通貨である「テザー」で633万ドル(約9億円)を受け取るように設定されていることが記載されていました。また、購入契約書には、資金送金のための仮想通貨ウォレットのアドレスが指定されていたとのこと。
なお、Outlaw Miningの創設者であるジョセイ・パークス氏は「BitRushとの秘密保持契約があるため、金銭的な取り決めについてコメントすることはできません」と述べています。
BitRushは鉱山の購入の際に匿名性が確保されている仮想通貨を用いることで、顧客のプライバシーを保護する仮想通貨取引所が間に入り、資金の出どころが外部に漏れないようにしました。これによって、ユー氏への中国からの出資者はアメリカの銀行システムと規制当局による監視を回避しつつ、中国からの資金提供に伴う中国政府の規制を回避できたというわけです。
![](https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/5/f/5fbd8_88_f3be8392c0326445b872a01c5cb7e958.jpg)
BitRushによる鉱山購入資金の出どころが文章化されることはなく、仮想通貨の取引を扱う取引所であるBinacneだけが把握しています。Binanceの広報担当者であるジェシカ・ユング氏は「BitRushによる鉱山購入のためのテザー支払いは、3つのBinance口座から行われ、どの口座もアメリカに居住していない外国人が所有しています」と報告しています。
仮想通貨仲介業者のFalconXは「資金の出どころについて可視性がない」と指摘しつつ「仮想通貨業界における中央集権的な規制監督が必要です」と強調しました。
ファン氏が提供した計画書には、BitRushが鉱山を購入するための資金提供者や重要な事業持分を持つ人物などの名前が特定されていましたが、ユー氏の弁護士であるギャビン・クラークソン氏は、これらの人物の身元や関係性についてコメントを控えています。また、クラークソン氏は「BitRushは、銀行法を含む、連邦、州、地方全ての必要な法律および規制を順守しています」と報告しています。