デジタル庁は「河野大臣だけじゃなく下の役人も素人」森永卓郎氏が裏事情明かす
マイナンバーカードは別人の個人情報が誤って登録されるなど、トラブルが相次いでいる。行政機関の一つである個人情報保護委員会が行政指導を視野に入れ、デジタル庁の責任を重視し、立ち入り検査をする方針を示している。委員会では、システムを提供した富士通の子会社や自治体への行政指導も検討されているという。
デジタル庁の河野太郎大臣は「誤った紐づけの修正が確認されれば、おのずと収まっていくと思う」とコメントを発表している。
これを受け、認知科学者の苫米地英人氏は河野大臣は文系出身のため、「システムのこと何もしらない素人さんなんで」と指摘。「素人さんの河野大臣が『大丈夫です』と言われても、それは説得力ゼロ」とバッサリと切り捨てた。さらに、ゲスト出演した経済学者の森永卓郎氏も「デジタル庁は河野大臣だけじゃなくて、その下の役人も素人ばっかりなんですよ」と裏事情を明かした。
これには苫米地氏は「今だから言える」と同意。マイナンバーカードは富士通がシステム設計を行っており、民間企業から官庁へ出向する形を取っている。この構造について、苫米地氏は「MX(テレビ)のエリートディレクターは人に貸さないですよね。出向組はエリートじゃないんで。ですから今回出来上がったのも、結果として出向組の人たちが作り上げたものはダメだった」と指摘。続けて、「本物のエリートを出して下さい富士通さん、と言った方がいいのかもしれない」と皮肉った。
また森永氏は、マイナンバーカードの設定はさまざまなリスク管理を全部作ってからやるべきだったが、現状はそれが実現できておらず、「根っこから総点検するんだったら基本設計からやり直すべき」と指摘。苫米地氏も「計算アーキテクチャ(構造)があまりにも古い。三世代前のもの」と裏事情を明かした。
これには、ネット上で「デジタル庁に立ち入り検査だと、ブラック企業みたいな環境を調べる為でもあるのかな」「(マイナンバーで)私腹を肥やしてるやつらはいっぱいいそう」といった声が聞かれた。
