アメリカでは長らく中国発のソーシャルメディアであるTikTokに対するセキュリティ上の懸念の声が上がっています。現地時間の2022年12月14日には上院で「政府のデバイスでTikTokの使用を禁止する法案」が全会一致で承認されました。

Senate votes to ban TikTok use on government devices | The Hill

https://thehill.com/policy/technology/3775845-senate-votes-to-ban-tiktok-use-on-government-devices/

Bill to Ban TikTok on Government Devices Faces Uncertain Future in House - WSJ

https://www.wsj.com/articles/bill-to-ban-tiktok-on-government-devices-faces-uncertain-future-in-house-11671129090

U.S. Senate passes bill to bar federal employees from using TikTok on government-owned devices | Reuters

https://www.reuters.com/world/us/north-dakota-iowa-join-other-us-states-banning-tiktok-state-owned-devices-2022-12-14/

Senate Passes Bill Banning TikTok From Government Devices - WSJ

https://www.wsj.com/articles/senate-passes-bill-banning-tiktok-from-government-devices-11671066166

TikTok Ban May Satisfy Lawmakers - And Shift The Social Media Power Balance - Bloomberg

https://www.bloomberg.com/news/newsletters/2022-12-15/tiktok-ban-may-satisfy-lawmakers-and-shift-the-social-media-power-balance

ジョシュ・ホーリー上院議員により上院に提出された「政府のデバイスに関するTikTok禁止法」が、12月14日の夜に全会一致で承認されました。この法案は「特定の個人がアメリカまたは政府機関によって発行されたデバイスでTikTokをダウンロードあるいは使用すること禁止する」というものです。

この法案は州政府、特に共和党が率いる州政府が、政府デバイスでのTikTok使用を制限するための措置を講じたのちに提出されました。TikTokの使用禁止に向けた動きを進めているのはアメリカの13州で、2022年12月に入ってからだけでも、11の州が禁止措置を講じています。

アラバマ州のケイ・アイビー知事はTikTokによって収集されたデータが中国の法律の対象となり、中国共産党に共有される可能性があると警告しています。これを受け、共和党所属の15人の州検事総長グループも、AppleとGoogleに対してTikTokの年齢制限を引き上げることを求めました。なお、2022年6月にも連邦通信委員会(FCC)でコミッショナーを務めるブレンダン・カー氏が、AppleとGoogleに対して「TikTokを禁止するように」と働きかけたことがあります。

AppleとGoogleに「TikTokを禁止するように」と米国連邦通信委員会のコミッショナーが呼びかけ - GIGAZINE



ホーリー上院議員は「政府のデバイスに関するTikTok禁止法」の承認に際して、「TikTokは中国共産党のトロイの木馬です。これはアメリカにとって重大な安全保障上のリスクであり、中国との関係を完全に断絶することを余儀なくされるまで、政府の端末にTikTokの居場所はありません。アメリカの州では政府端末でのTikTokの使用を禁止しています。ジョー・バイデン政権と民主党がこれに続くべき時が来ました」という声明を出しています。

この法案が成立するには下院の承認およびバイデン大統領の署名が必要です。アメリカンのトム・コットン上院議員は、自身のTwitterアカウントで「TikTokは中国企業です。政府のデバイスは言うまでもなく、どのデバイスにもインストールすべきではありません。下院は直ちにこの法案を承認し、大統領に送って法律として成立させるべきです」とツイートし、TikTok禁止に向けて政府は団結すべきと主張しました。





これに対してTikTokの広報担当者は、「ホーリー上院議員は政府のデバイスでTikTokを禁止するための法案を再び提出しましたが、これはアメリカの国家安全保障上の利益を促進するものではありません。このような道を進むのではなく、ホーリー上院議員が彼の懸念に対処するよう行政に働きかけてくれることを望んでいます」と述べました。

なお、「政府のデバイスに関するTikTok禁止法」のようにTikTokを禁止する法案はこれまでに上院と下院を通過したことがありますが、法律として成立したことは一度もありません。マルコ・ルビオ上院議員は、国家安全保障上の懸念からアメリカ国内でTikTokを禁止するべきとして、2022年12月に「TikTok禁止法案」を議会に提出しています。ルビオ上院議員は法案について、「連邦政府はアメリカのユーザーをTikTokの脅威から守るための意味ある行動をまだひとつもとっていません。これはクリエイティブな動画に関するものではありません。毎日何千万人ものアメリカの子どもと大人のデータを収集しているアプリに関するものです」と言及しています。

「TikTok禁止法案」が議会に提出される、中国共産党へのデータ引き渡し阻止が目的 - GIGAZINE



他にも、マイク・ギャラガー下院議員とラジャ・クリシュナムーティ下院議員が、下院でTikTok禁止に関連する法案を提出しています。