長引く戦火が世界の人々の生活に与えうる悪影響
ウクライナ紛争の長期化は世界経済にどのような影響を及ぼすのか（写真：Eric Lee／Bloomberg）
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、消耗戦になる様相が濃くなってきた。今後、世界経済はどんな影響を受けるのか……。経済面を中心に考えてみたい。
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一部には「西側諸国をはじめとする経済制裁がロシア経済にダメージを与えて、短期間で収束するのではないか」といった見方もあるが、プーチンがロシアの大統領である限り、その可能性は低いといわれる。
これまでプーチン大統領がやってきた領土拡大の戦略はつねに「攻めてはひき、ひいてはまた攻める」の繰り返しで、のらりくらりと長引かせて最終的には領土を拡大していく。ロシアはそんな戦術を得意としている。世界中がその脅威に気がついて、経済制裁などを強化しているが、こうした経済制裁によってロシアがどこまで疲弊するか。年単位で、長期化する可能性が高いともいわれる。
長期化で注目されるのは食糧問題とエネルギー？
戦争の長期化によって表面化しつつあるのは、穀物を含めた食糧の供給不足、そして原油や天然ガスなどのエネルギー問題だ。この2つは長期化すればするほど、大きな影響が出ると懸念されている。ただ、これだけに終わらないのが戦争の惨禍でもある。戦争の長期化によって問題になるものをいくつかピックアップしてみよう。
�� 食糧不足の可能性
直近の課題としては、食糧不足が最も大きな懸念になるだろう。とりわけ、ロシアとウクライナを合わせて世界の輸出量の3割を占めている小麦の存在感は大きい。アメリカの農務省（以下、USDA）の発表によると、2021〜22年度の小麦の世界輸出が2月予想の時点から、ウクライナ侵攻によって360万トン減少するという予測を発表している。
USDAの見込みによれば、ロシアは世界の小麦輸出の17.1％（2021/22年度）を占め輸出量で世界第2位、ウクライナも同11.8％を占めている。もともと穀物の価格はパンデミック等の影響で上昇していたのだが、2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以降、シカゴ商品取引所（CBOT）の小麦先物は1週間で12%上昇した。
ウクライナとロシアの小麦に依存している人口は約8億人といわれている。中国やエジプト、インドネシア、トルコ、パキスタンといった国々は、両国の穀物輸入に依存しており、ウクライナが2022年の種まきのシーズンを逃してしまうと、深刻な食糧不足に陥りかねない。とりわけアフリカや中東諸国は小麦の価格高騰で、飢餓に追い込まれる可能性が指摘されている。
ウクライナはトウモロコシの主要な生産国でもあり、世界シェアの16.4％（USAD推測値、2021/22年度）を輸出している。中国は2021年1〜11月にウクライナから27%（中国貿易統計、農林水産省ホームページより）を輸入しており、アメリカからは72％（同）も輸入している。トウモロコシは豚の餌となる飼料には不可欠だ。また、中国は中華料理でもよく使われる「ひまわり油」もウクライナに大きく依存している。戦争が長期化すれば、中国は穀物不足に陥ることになる。中国がロシアを一概には応援できない背景にもなっている。
中国は世界の小麦在庫の5割を確保している！
これが「穀物の在庫量」になるとやや事情が異なってくる。国連食糧農業機関（FAO）のデータによると、穀物の世界の在庫利用比率（年間の生産量に対する在庫の比率）は、2021年末時点で29%になる見通しだとしている。
ウォールストリートジャーナル（3月25日配信）によると、USDAの推定では、中国は世界の小麦備蓄の半分を保有しており、とうもろこしも約7割の在庫を持っている。記録的な豊作が続いたインドも、世界の小麦備蓄の約1割を握っている。
約14億人の人口を抱える中国は、過去数年にわたって食料備蓄を優先課題としてきた、と同紙は指摘している。インドや中国が、ロシアの経済制裁に全面的に応じていないのも、この地域の穀物を数多く輸入しているからに他ならない。
ロシア、ウクライナといった黒海地域からの穀物に依存している北アフリカ諸国は世界の小麦備蓄の約5%を保有するのみだ。穀物価格の上昇は、外貨を持たない国にとっては死活問題と言っていいだろう。
�� 原油、天然ガスの安定供給に懸念
食糧と並んで、今回の戦争で懸念されているのが、エネルギー問題だ。プーチン大統領は、「非友好国」に指定した国への天然ガス輸出について、ロシアの通貨であるルーブルでの支払いを要求し、応じなければその供給をストップすると脅しをかけた。
とりわけ厳しいのは、ドイツやイタリアといったLNG（液化天然ガス）のロシア依存の高い国だろう。すでに、欧州連合（EU）は2023年のロシア産天然ガスの輸入量を3分の1に削減する計画を打ち出しているが、その量は約500億立方メートルになる。
問題はその追加輸入先なのだが、実はイギリスの石油大手シェルによれば、世界のLNGの市場規模は、約5300億立方メートル。そのうちの約31%が、単発で取引される「スポット市場」で取引されている。言い換えれば、価格は高いもののスポット市場なら、500億立方メートルの輸入が可能になる（ウォールストリートジャーナル、3月28日配信）。
西側諸国の多くは、今後なんとかエネルギー価格を抑えて、備蓄増強を図る「時間稼ぎ」を余儀なくされる。もっとも、ロシアも中国やインドといった諸国を「安価な原油や天然ガスで自分の陣営に引き込もう」と躍起になっている。中国やインドは、原油や天然ガスを破格の価格で買い叩くはずだ。
ほとんどの武器をロシアに頼っていたインドは、安価なエネルギー価格を提示されてロシア側に組み込まれる可能性が低くない。しかも、ロシアはルーブルとインドルピーで決済するような仕組みの構築も視野に入れている。エネルギーの取引を通じて、基軸通貨の米ドルを何とか崩していこうという意図が見え隠れする。
記録的な原油高になれば日本経済にもダメージ深刻
原油価格は、今後も値上がりすることは避けられないだろう。1バレル＝150〜200ドル台まで達する可能性があるという観測も報道されている。もしもその水準まで原油価格が上がってしまうと、日本のようなエネルギーをほとんど海外に依存している国にとっては、極めて深刻な事態になる。
�� ロシア国債のデフォルトで世界の金融システム危機？
ロシアに対する経済制裁は、第2次世界大戦以降初めて徹底した形で行われているといっていいだろう。4月4日には、アメリカの商務省がロシアによる大量虐殺への追加制裁として、国内でのロシア国債のドル払いを認めない方針を打ち出している。
いわゆる、「デフォルト（債務不履行）」が予想されるわけだが、そうなればロシアは金融市場での信用を失い、国や企業がドルやユーロでの資金調達が難しくなる。さらに、ロシアに融資していた他国の金融機関や投資家も資金が戻らず窮地に立たされる。最も大きな影響を受けるのはやはり欧州の銀行になるだろう。オーストリアの「ライファイゼン・バンク・インターナショナル」、フランスの「ソシエテ・ジェネラル」といった欧州の大手銀行は、莫大なエクスポージャー（リスク資産の残高）を抱えており、ロシア国債がデフォルトすれば、銀行経営の基盤をも揺るがす事態になるかもしれない。
アメリカの「シティグループ」も、ロシア企業や個人への融資保有証券等の残高が総額で54億ドルあり、さらに中央銀行への預金や別の金融契約等を合計すると100億ドル（約1兆2000億円）に達すると発表している（日本経済新聞、3月1日）。
もっとも、この金額はシティ全体のわずか1%にも満たない。もともとアメリカや欧州の銀行は2014年のクリミア併合に際して、クリミア共和国やロシアに対する資産凍結などの経済制裁があったために、ロシア向けの与信残高を抑えてきた。それでも、ロシアがウクライナに侵攻したのと同時に、ライファイゼン・バンクやイタリアのウニクレディトの株価は半分近くにまで下落している。
ただ、ロシアは名目GDPでは世界全体の「1.8%（2021年、IMF）」と、世界全体の経済に与える影響力は限定的とみられる。人口は1億4300万人もいるが、世界有数の資源国でありながら、国防支出などが大きくロシア国民は貧しい生活を強いられている。いずれにしても、金融システムへの影響はかなり限定的と言っていいだろう。
�� 中国のロシア支援による基軸通貨の多様化
そこで、注目されてくるのが中国やインドの存在だ。ロシアは格安の原油をちらつかせながら、エネルギー供給の代わりに、インドルピーや中国人民元を使って外貨収入を得ようとする。ロシアへの武器の供与といった部分では中国もインドも手は出せないが、貿易に関していえば、欧州はいまだにロシアから原油や天然ガスを買っているように問題はなさそうだ。
金融システムの多様化が事実上の“抜け道”に？
問題は、ロシアがルーブルを中国人民元やインドルピーと交換することで外貨を取り入れる新しい仕組みを構築しようとしていることだ。実際に、ロシアには金融に関連する“抜け道”が数多くある。たとえば、マスターカードやビザカードは、ロシアから撤退したもののロシア国内の決済機能は単独に構築されていたためにクレジットカードは今もロシア国内で機能している。
IT技術やフィンテックの定着で、金融システム全体の多様化が進んでおり、SWIFTなどの制裁だけではロシア経済を追い詰めることができそうもない。2014年のクリミア併合に伴う経済制裁が長引いたため、ロシアには西側に頼らずに経済の自律化を推進してきた成果といえるかもしれない。
最終的には軍事的にロシアを封じ込める以外にはないのだが、核兵器を保有するロシアを食い止めることは難しそうだ。最悪、ロシアの北朝鮮化が懸念される。
�� 地政学リスクの高まりによる国防費の増大
今回のウクライナ侵攻で急激にクローズアップされたのが、世界全体の国防費の増大だ。ドイツは、ウクライナ侵攻直後にGDPの2%超を国防費に充てると宣言し、アメリカも2023会計年度（2022年10月〜2023年9月）で過去最大の5兆7900億ドルの国防費を予算に上げると表明した。
日本はどうか。根室と北方領土との距離はわずか「3.7�辧廚靴�ない。しかも、ロシアは北方領土に近年、各種のミサイルや高性能のレーダーを配備するなど、防衛システムを整備している。加えて、1000人単位の軍隊が常駐していると言われている。そんな状況では、日本も含めて国防費を増強せざるをえないことは目に見えている。
世界中で国防費が増強されるということは、産業構造の大きな転換が図られる。いわゆる「戦時経済体制」が敷かれ、武器輸出が産業の花形になっていく。日本にとっては、不得意な分野だ。
ちなみに2020年現在の武器輸出国ランキングを見ると次のようになっている（世界銀行、World Bank）。
1.アメリカ…… 93億7200万ドル
2.ロシア…… 32億300万ドル、
3.フランス…… 19億9500万ドル
4.ドイツ…… 12億3200万ドル.
5.スペイン…… 12億100万ドル
今回のウクライナ侵攻によって、ロシアの武器輸出は西側から制限を受けることになるはずだ。インドや中国の出方にもよるが、このままロシア製の武器を購入し続けることは難しいかもしれない。
ちなみに、各国政府の国防費が増額されれば、その他のインフラ整備や社会保障関連の予算が削減されることになり、ある意味で国民の生活は停滞することになるかもしれない。今回の戦争の影響がどの程度のものになるのか、IMFなどによる具体的な発表はまだないが、その影響は決して小さくないはずだ。
最終的にはインフレそれとも株価暴落？
いずれにしても、今回の戦争によって、今後、世界に起きそうな大きな変化がいくつかある。簡単に明記すると、次のようになる。
�� 各国に食糧とエネルギーの国産化が求められる
食糧やエネルギーといった国家の維持に欠かせないものの国内生産が求められる。日本が最も弱点とする部分だ。
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世界の二極化が進んだときには、これまでのようなグローバル化は意味を持たない。自国や同盟国との間で、どれだけ自給自足ができるかが焦点になる。
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ロシアの非近代的な武器がウクライナ軍によって押し返されている現実は、これからの戦争は通信衛星やSNSといったITが不可欠であることを物語った。世界中が武器のデジタル化に進むことになる。
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戦争直後に世界経済を襲う確率が最も高い経済的な変化は「インフレ」だと言われる。太平洋戦争中も、世界中をインフレが襲いかかった。その反面で、株式市場は開設され続け、大きな暴落はなかった。世界の時価総額の半分を占めるニューヨーク市場も、インフレ＝金利上昇の影響を受けるが、大暴落に陥るような状況は低いとされる。
世界が二極化されるのか、それともアメリカを頂点とする西側陣営に収斂されるのか。そのカギを握るのが中国とインド。今回のウクライナ侵攻は未来の世界の命運を決める大きなターニングポイントになるのかもしれない。
（岩崎 博充 ： 経済ジャーナリスト）
