高齢者にやさしい地域づくり推進へ　大阪府・株式会社産業経済新聞社・大阪地区産経会連携協定締結

2020年9月20日 14時0分

写真左から：大阪府広報担当副知事もずやん、大阪地区産経会岡田会長、大阪府山野副知事、産業経済新聞社扇谷常務取締役大阪代表

　
　
令和２年９月１７日（木曜日）、大阪府は株式会社産業経済新聞社及び大阪地区産経会と、見守り活動等を通じて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを目的とする「高齢者にやさしい地域づくり推進協定」を締結した。

大阪府では、これまでもコンビニエンスストアや金融機関、公共交通機関など、計１１件の企業・団体とこの連携協定を締結し、行方不明高齢者の早期発見・保護への協力や見守り等を通じた、高齢者にやさしい地域づくりの実現を図る取組みを進めている。今回、産業経済新聞社及び大阪地区産経会との連携協定で１２件目の連携協定締結となる。

同日午後２時３０分から大阪府公館（大阪市中央区）で行われた連携協定締結式には、大阪府山野謙副知事、産業経済新聞社扇谷英典常務取締役大阪代表、大阪地区産経会岡田覚会長が出席した。

協定締結にあたり、山野副知事は「行政だけでなく、民間の皆様と一緒になって、高齢者の安心した暮らしを支える取組みが重要になっています。今回の連携を機に、より一層、地域と一体となり、高齢者の見守りにご支援、ご協力をお願い申し上げます。」と、高齢者にやさしい地域づくり活動への感謝と引き続きの協力を呼びかけた。
　　
産業経済新聞社扇谷常務取締役大阪代表からは「お一人、または夫婦二人で暮らす高齢者が増えている中、高齢者の皆様が大事にしているのはご近所とのお付き合い。大阪地区産経会の皆さんは毎朝、毎夕に地域の見守り活動を行なっている。この活動を通じ、地域での支え合いの一員となり、皆様のお役に立てればと考えています。」と話した。
　
大阪地区産経会岡田会長は「大阪地区産経会約2,900人の従業員にこの協定の趣旨を周知し、高齢者の見守り活動が更に円滑に行われるよう取り組んでいきたい。」とより一層の取り組みに向けた考えを話した。
　

　

＜連携協定での取り組み内容＞
（１）行方不明高齢者等の早期発見・保護
（２）認知症に対する正しい知識の普及・啓発等
（３）高齢者の見守り・安否確認等
（４）地域活動支援等
（５）高齢者雇用　※大阪地区産経会のみ