「コロナ倒産」245件に　長崎で初の関連倒産を確認

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　2020年6月12日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に245件＜法的整理162件（破産141件、民事再生法21件）、事業停止83件＞確認されている（事業停止した事業者のほぼすべてが自己破産申請の準備に入っている）。

　負債総額は、1602億8500万円（調査中を除く237件の合計）で、5億円未満が176件（構成比74.3％）を占めた。一方、50億円以上の大型倒産は8件（同3.4％）。

　発生月別では、2月（1件）、3月（22件）、4月（106件）、5月（96件）、6月（12件、20日16時現在）（事業を停止していた会社が法的整理に移行した場合、法的整理日でカウント）。

　都道府県別では、「東京都」が57件で最多。以下、「大阪府」（23件）、「北海道」（18件）、「静岡県」（16件）、「兵庫県」（14件）と続き、同5都道府県（128件）で全体の52.2％を占めている。

　業種別では、「ホテル・旅館」（40件）を筆頭に、居酒屋、レストランなどの「飲食店」（34件）、「アパレル・雑貨・靴小売店」（17件）、「食品卸」（16件）、「食品製造」（15件）、「建設」（10件）と続く。

■新型コロナウイルス関連倒産について

　「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。