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コロナで経済悪化

　新型コロナウイルスが国内経済に大きな打撃を与え続けている。

　4月30日時点で、新型コロナによる影響を受け倒産した企業は109件確認されている。4月22日に自己破産を申請したイギリス発祥の雑貨店を展開するキャスキッドソンジャパン（株）のような知名度が高い会社の倒産も珍しくなくなった。また、臨時休業や外出自粛による来店者・利用者数の激減などが業績に響き、経営環境が悪化する企業はさらに増えていくことが予想される。

　しかし、こうした環境のなかでも、会社を支える従業員に対して特別手当の支給や特別休暇の付与を行う企業が目立ち始めている。

休暇付与・一時金を支給した企業

　新型コロナ対策として、従業員に“特別休暇の付与”や“一時金の支給”を公表した上場企業は、2月1日から4月30日の間に33社判明。業種別にみると、「サービス業」が12社と最多。次いで「製造業」と「その他（持ち株会社含む）」がいずれも6社だった。

　サービス業のなかでも多かったのが「ソフト受託開発」や「パッケージソフト業」、「情報提供サービス業」など、比較的業歴が浅いIT企業たちだ。なかには、全国的に在宅勤務の取り組みが進んだことで、リモートワーク導入需要が増え、自社製品の売り上げも増加し、それを従業員に還元するといった企業もあった。

　そのほかでは、来店客数が急増しているドラッグストア経営企業などでも、従業員の負担が増加していることを背景に、一時金の支給を発表したケースもある。また、臨時休園・休校の影響を受けた育児中の従業員に対し、有給休暇とは別の特別休暇を付与する企業もあり、このような取り組みを公表する企業は日に日に増えている。

　ただ、すべての企業が従業員ファーストの姿勢をとり、こうした判断を下しているかは分からない。もしかしたら従業員の引き留めや、働き方改革に取り組んでいるというイメージづくりの狙いもあるかもしれない。

　しかしそれでも、“特別休暇の付与”や“一時金の支給”といった取り組みにより、従業員の会社に対する信頼は増すだろうし、仕事に対するモチベーションの向上には大きく作用しているだろう。こうした状況下だからこそ、従業員のために新たな対策を素早く実行することが、コロナショックを乗り越えるために重要なことなのかもしれない。