新型コロナウイルスの感染拡大防止のため小中学校などへの全国休校を要請した安倍首相だが、あくまで要請であり、法的拘束力はないとしている（写真：ロイター／Kim Kyung-Hoon）

新型コロナウイルスの感染が大きく広がる可能性が出てきた今、東京の街を歩くと、場所によってはふだんの人通りがないし、雰囲気も何となく殺伐としている。そして世の中には自粛ムードが広がる。東日本大震災で福島第一原発がメルトダウンした後の東京や、昭和最後の数カ月の街を思い出す。

非常事態が発生すると、そんなふうに周りをけん制する自粛ムードに陥りがちな国民性を私はあまり好ましいとは思わないが、自分の判断で動こうとする人たちや、他人の判断を尊重する人たちもたくさんいる。それなのに、首相による、自粛気味のムードに油を注ぐようなここ2日の要請はどうだろう。

一番の「犠牲者」は子どもである

27日のイベントの自粛要請だけでも驚いた。言われるまでもなく、すでにいろいろなイベントの主催者が自主的に延期や中止を決めている。そこへ昨夜、全国の小中高校に休校まで要請した。

規模が大きすぎるこの事態には、すでに批判の声が噴出している。これは要請であって命令ではないかもしれないが、国がそういう判断をしたことは、今がいかに緊急で恐るべき状態か宣言するようなものだ。

パニックを誘発しないのか。首相は国民同士が、疑心暗鬼になってしまう危険を考えていないのか。すでに何人もの記者が、この問題について記事を書いているが、ジェンダーと生活史を専門とする立場から、この要請が意味することについて考えてみたい。

一番の犠牲者は、もちろん子どもたちだ。まず、約1カ月間の学習を阻害されてしまう。楽しみにしていた授業も、もう少しでわかりそうだった授業も、当分受けられない。友だちにも会いづらくなる。傷つく子はたくさんいるだろう。

次の学年になるまでに覚えなければならないこと、知るべきことが、彼らにはたくさんあったはずだ。中学生や高校生は、期末試験を控えていたのではないか。新入生を迎えるに先立ち、部活で次にやっておきたかったことだってあっただろう。春に試合を控えていた子たちは、短い青春のチャンスを奪われたかもしれない。終業式や卒業式もある。もしかすると、この学期末で辞める先生や、転校する友だちもいるかもしれない。そうした子どもたちの1人1人の権利や可能性や楽しみを、この要請は奪いかねない。

先生も大変だ。授業計画は壊れ、補習授業の展望も見えない。大切な段階に来ている授業もあったのではないか。あるいは、悩みを抱える生徒に寄り添おうとしていたところだったら、誰かの人生に関わる大切な日々を、奪う結果になるかもしれない。非正規の講師なら、収入減にも直結し兼ねない。

子どもたちの親も困る。今、現役世代の既婚女性の3分の2が、仕事を持つ。父親が家にいる家庭は少ない。これは、何かとしわ寄せをくらいがちな女性の問題でもある。つまりジェンダー問題である。小学生の子を持つ親は、金曜日に対策を取り月曜日から仕事を休んで子どものそばにいることが、実際に可能なのだろうか。何しろ小学生の子を持つ親全員が関わる問題である。1人2人の個人的な緊急事態とは次元が違う。しかも1カ月は長い。

それでも、祖父母が元気で近くに住んでいる場合、夫婦で交替して休む、あるいは在宅勤務などができる体制を構築できる人はいいだろう。困るのは、近くに頼れる親族がいたり、在宅勤務ができないシングルの母親、父親たちだ。どうしても休むことが難しい職種もあるだろうし、非正規の場合は、休めば貴重な収入減が奪われる人もいるだろう。

病気やケガを抱える親や要介護者を抱える親も、急な事態への対応は大変だ。主婦でも忙しい人は多い。介護やボランティア活動、息抜きの時間も阻害される。

国民や女性は自分に従う「駒」と見ている

安倍首相は、国民、あるいは女性を何でも言えば従う自分の「駒」のように思ってはいないだろうか。

子どもたちを集団生活から離して、感染が広がる可能性を防ごう、という判断はわかるが、そのために当の子どもたち自身を含め、多数の人々に与える影響をどれくらい考えたのだろう。今や多様化している国民を統率する首相がそのことにまったく思いも至らないとすれば、あまりにも想像力に欠けていると言わざるをえない。

今回の要請には、女性に家庭も地域活動も、ずっと任せきりで男性に仕事だけに専念させてきた自民党の姿がしっかりと映し出されているように思う。

女性たちは、すでに活躍している。家庭で子育ての責任の大半を担い、親たちの面倒をみ、地域を潤滑に回すために汗を流してきた。昭和からずっと。それ以前からずっと。

そこへ近年の「女性活躍社会」の掛け声である。女性たちはすでに社会へ出て働いてもいる。仕事をしなければ回らない生活のためであるし、自分自身のキャリアアップややりがいのためでもある。今と将来に自立するためでもある。自分と家族のために、子どもがいれば子どものために、すでに彼女たちは働いている。

しかしここで突然、学校を休みにすれば、彼女たちの仕事が止まるかもしれない。それを簡単に要請できるのは、母親は皆専業主婦だと思っているか、職場でいてもいなくてもいい存在と思っているからではないか。

働く女性はもう少数者ではない。前述のとおり既婚女性の7割近くが仕事持っている。そしてシングルマザーもいる。そんなに大勢の人たちが休めば、立ち行かなくなる職場もあることは想像に難くない。たとえば、医療従事者など替えがきかない重要な仕事を持つ人もいるだろう。その人が欠けたら、職場も困るに違いない。

学校で働く人を「当たり前の大人」として見ていない

今、日本は女性の社会的地位を上げなければならない立場にある。そのために女性自身も、職場も努力している。

女性を駒のように考えるこの要請は、同時に学校の教職員をも駒のように見なしているのではないだろうか。

今回、安倍首相はあくまで要請であり、実際の判断は自治体に任せるとしており、実際に春休みまで休校するかなどは自治体の判断に委ねられている。が、自治体が判断するにしても、その前に各校で教員会議などが必要なはずである。現場の教職員や学校長、教育委員会などが、自ら判断して、自分たちの学校は授業や子どもたちの活動を止めてでも、ウイルスの蔓延を防がなければならないと決める。そのために不便をかける親たちにも協力を要請する。休校の決定は、本来そういう順番であるべきだろう。


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それなのに、首相がいきなり要請するのは、学校で働く人たちが自分で考え行動し責任を持つ力を持つ、当たり前の大人であると認めないことだ。

女性たちがこれまで長年訴えてきたのは、まさにこうした自分で考え行動する人たちの多様性を認めてほしいということだった。誰もが専業主婦になりたいわけじゃない。誰もが結婚したいわけじゃないし、子どもを持ちたいわけじゃない。人によって求めるものは違う。

それは人が1人1人自分の考えを持ち、自分の気持ちを尊重したいと思っているからだ。そうした女性の多様性を認めまいとする数々の政策の延長線上に、今回の要請がある。つまり、女性差別が一体何につながっているのかを示しているのである。