上場企業3490社のうち女性役員が一人もいない企業は2223社で、全体の63.6％を占めることが東京商工リサーチの「女性役員比率」調査で明らかとなった。女性役員比率の最高は、小売業の6.2％。

　上場企業3490社の2018年決算（1月期-12月期）の役員総数は3万8773人（前年3万9107人）で、このうち女性役員は1662人（4.2％）。前年（1467人）より195人増加し、女性役員比率は0.5ポイント上昇したものの、女性役員比率が10％以上は685社（19.6％）と2割にも満たなかった。

　2223社（63.6％）は女性役員がゼロだったが、前年に女性役員がゼロで2018年に女性役員が誕生した上場企業は170社（4.8％）と増加した。

　業種別の女性役員比率は、10業種のうち、水産・農林・鉱業を除く9業種で前年を上回った。

　業種別の女性役員比率で、最高は小売業の6.2％（前年5.7％）。次いで、サービス業6.1％（同5.5％）、金融・保険業5.7％（同5.1％）などが続く。女性役員比率が最高だった小売業は、役員総数3439人（前年3459人）のうち、女性役員は216人（同198人）を占めた。

　女性役員ゼロを業種別にみると、最高は建設業の73.8％（157社のうち116社）で、唯一7割を超えた。女性役員比率も2.6％と全業種の最低だった。

　次いで、卸売業69.8％（328社のうち229社）、製造業69.3％（1441社のうち999社）の順で、3業種は7割近くに達し、女性の役員登用が遅れている。

　一方、女性役員ゼロの構成比が最も低かったのは、電気・ガス業の29.1％（24社のうち7社）だった。

【業種別　女性役員比率トップ5】
小売業　　　　6.2％
サービス業　　6.1％
金融・保険業　5.7％
電気・ガス業　5.5％
不動産業　　　5.1％