物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.5％減となったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　3月の一人当たりの平均現金給与総額は27万9922円で、前年同月比が1.9％減となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.1％減の26万2175円で、所定内給与は0.9％減の24万2384円、所定外給与は3.1％減の1万9791円。特別に支払われた給与は、12.4％減の1万7747円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等32万5896円（3.8％増）、その他のサービス業23万5997円（2.8％増）、製造業33万2119円（0.7％増）、学術研究等40万5905円（0.7％増）などが増加した。

　減少したのは、不動産・物品賃貸業29万6424円（5.9％減）、金融業・保険業42万8472円（4.6％減）、教育・学習支援業30万8259円（4.6％減）などだった。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.5％減となり、3カ月連続で減少した。

　3月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比4.4%減の10.8時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等17.2時間（22.8％増）、教育・学習支援業10.2時間（6.3％増）、電気・ガス業16.0時間（6.0％増）などが増加し、不動産・物品賃貸業12.0時間（9.1％減）、製造業16.0時間（8.1％減）、その他のサービス業10.6時間（7.8％減）などが減少した。

※掲載する数値は、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計した値（再集計値）に変更している。