厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月と同水準となった。

　新規求人倍率（季節調整値）は2.42倍で、前月を0.08ポイント下回った。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で前月を0.01ポイント上回った。

　有効求人（季節調整値）は前月比0.5％減、有効求職者（季節調整値）は前月比0.5％減となった。

　新規求人（原数値）は前年同月比6.0％減。産業別にみると、サービス業（他に分類されないもの）（11.0％減）、製造業（10.4％減）、卸売業・小売業（9.8％減）、学術研究・専門・技術サービス業（9.3％減）、生活関連サービス業・娯楽業（8.3％減）などすべての産業で減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別の最高は福井県の2.30倍、最低は北海道の1.27倍、受理地別の最高は東京と福井県の2.14倍、最低は沖縄県の1.18倍。

　また、2018年度平均の有効求人倍率は1.62倍となり、前年度の1.54倍を0.08ポイント上回った。2018年度平均の有効求人は前年度に比べ2.1％増となり、有効求職者は3.1％減となった。