「携帯代は4割下げられる」に期待するな
■携帯電話料金「4割値下げ」発言、キャリアからも苦言
菅官房長官の「携帯電話料金は4割、値下げの余地がある」発言が波紋を広げている。
この発言を聞いたキャリア関係者は「どうせ、総裁選や来年の参院選をにらんだ、国民への人気取りでしょ」と吐き捨てた。
また、ソフトバンクの榛葉淳副社長は「我々は十数年前にキャリア事業に参入した時からプライスリーダーとして自負を持って取り組んできた。（中略）プライスだけでなくクオリティもあり、トータルで判断、議論する必要があるだろう」と「4割値下げ」への圧力に対して、苦言を呈した。
ソフトバンクは8月29日、50GBのデータ容量に加えて、YouTubeなどの動画、FacebookやInstagramなどのSNSの使用でデータ容量を消費しない「ウルトラギガモンスター＋」を発表。単なる値下げではなく、ユーザーが思う存分、スマホを使える環境を適正な料金で提供する方向性を示した。
■政府が2015年以来の“口出し”
政府が携帯電話料金に口出しするのは、2015年に安倍首相が経済財政諮問会議におて「家計における通信料金の割合が高すぎる」と発言して以来だ。
当時、安倍首相の意向を受けて、総務省では有識者会議を開き、携帯電話市場における問題点を洗い出し、高額キャッシュバックや実質0円販売などの是正に着手したのだった。
一方、携帯電話各社も次々と新料金プランを投入。ソフトバンクが月間20GB使える「ギガモンスター（その後、50GBとなりウルトラギカモンスターに変更」、NTTドコモが月額1500円を割り引く「docomo with」、KDDIがデータ従量制の「ピタットプラン」を開始しているが、菅官房長官としては「ちっとも安くなっていない」とご立腹のようだ。
■参院選や消費税導入控え、国民の支持を狙った発言か
携帯電話会社としては当然のことながら「収入は減らしたくない」というのが本音だ。そのため、新料金プランは、料金はそのままでデータ容量を増やしたり、基本料金は値下げするが端末の購入補助割引をやめるといった手法を採るため、結局、ユーザーが毎月支払う額はあまり変わらないというのが実態なのだ。
安倍首相が発言し、3年経過しても国民が「スマホ代が高い」と不満を感じている様子を察知した菅官房長官が、総裁選や来年の参院選、消費税導入を前に「国民の支持を得たい」として「4割値下げの余地がある」と発言したのではないだろうか。
ところで、この「4割」というのは何を根拠にしているのだろうか。
菅官房長官の発言によれば「フランスやイギリスは日本の半分程度の携帯電話料金だ。日本の携帯電話料金は高すぎる」と語っている。つまり「海外の通信料金は安いのだから、日本も見習えば4割は下げられる」というところから来ているようだ。
■総務省資料でも「日本の通信料金高すぎ」は無理筋
では、本当に日本の携帯電話料金は高いのだろうか。
国内外の通信料金を参考にする際、もっとも信頼のおける調査データと言えば、総務省が2017年7月に発表している「平成28年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」だ。
日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国の6カ国で調査、比較されている。確かに、この調査データによれば、日本の通信料金はドイツに次いで2番めに高く、イギリスやフランスの倍以上の設定となっている。
ただ、これは「20GBプラン」に限った話であり、他の5GBや2GBのプランにおいて日本は平均的な位置づけとなっている。総務省が書いた文章にも「東京の通信料金は、2GB、5GBにおいては中位の水準」とハッキリ書いてある。これで「日本の通信料金は高すぎる」と非難をするのは無理があるというものだ。
■OECD加盟国と比較する意味がどこにあるのか
菅官房長官も、総務省の調査データでは説得力がないと感じたのか、8月27日の記者会見では「日本の通信料金は、OECD（経済協力開発機構）の平均と比べても2倍近く高い」と言い始めた。
そもそも、OECDには、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国などの先進国もいるが、一方でギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、トルコ、チリ、イスラエルなども名を連ねている。果たして、こうした国と日本の平均を比べて、どんな意味があるというのか。日本の国力はそこまで落ちてしまったのか。
また、OECDの比較データを見ても、他の国はプリペイドプランであったり、データ容量が全く違うものが引き合いに出されていたり、比較に値しない料金プランが並んでいる状態だ。これで「日本の通信料金が高い」と言われても、説得力がまるでない。
果たして、総務省は、こうしたデータを携帯電話会社に突きつけて「値下げしろ」と迫る気なのだろうか。
■日本の通信料金「高すぎ」のロジックはいずれ破綻する
つまり、実際は「日本の携帯電話料金は他の先進国と比べても、高すぎるわけではない」というのが事実だ。筆者は、アメリカの大手キャリアであるAT＆TやベライゾンでiPhoneをポストペイドで契約したことがあるが、そのときも日本と同等もしくはアメリカのほうが高かったほどだ。
いまも、アメリカでグーグルが提供しているMVNOサービス「Project Fi」を契約しているが、15GBまで使って60ドルという値付けであり、日本よりも高いのは間違いない。
菅官房長官が「日本の通信料金は高すぎる」というロジックで携帯電話会社に値下げを迫るのはいずれ破綻が見えている。
■オプションやプランの見直しだけでもかなりの節約
ただ、国民の誰もが「スマホの料金は高い」と不満を感じているのは間違いない。確かに、毎月1万円近い出費が少しでも下がれば、家計には優しくなるだろう。
とはいえ、政府や総務省、携帯電話会社の値下げをめぐる攻防を、指をくわえてじっと待っていても仕方ない。「スマホ料金に納得がいかない」と思ったら、すぐに行動に移すべきだ。
まずは、請求書をじっくりみて、自分が何にお金を払っているか分析しよう。余計なオプションに入ってはいかないか、毎月のデータ使用量と合っているプランを契約しているかを見直すべきだ。すぐにオプションを解約、契約を変更するだけで、かなりの節約効果が期待できる。
それでも、高いと感じるなら、とっとと携帯電話会社との契約を打ち切り、格安スマホを選択すべきだ。「この携帯電話会社、もう20年近く契約しているし」という未練は不要だ。確かに長期契約していれば、ポイントも貯まるし、割引も適用される。
■「4割値下げ」が実行なら、ショップ網は激減する
格安スマホのほうが、毎月の支払いは確実に安くなるはずだ。ただし、格安スマホは、トラブルに遭遇したら自分で解決しなくてはいけないし、昼間の時間帯は、通信速度が遅くなるという弱点も存在する。その点を納得できるなら、月々のスマホ料金は一気に安くなる。
「いざという時はショップの店頭で何とか解決してもらいたい」という人は、大手携帯電話会社を使い続けたほうがいい。毎月の高額な通信料金には、ショップのお姉さんとお話するコストも含まれている。ショップの対応はボランティアではない。いざという時に頼りになるショップスタッフを支えているのは、通信料金なのだ。
もし「通信料金が4割値下げ」という事になれば、携帯電話会社はコストであるショップへの支援を辞めていくだろう。すると街中からキャリアショップが減り、いざという時に対応してもらえなくなってしまう。
つまり、4割値下げというのは、あまりに現実離れした、幻想のような話なのだ。4割下がれば、ショップ網は減り、ネットワークの品質も落ちていくだろう。
菅官房長官の4割値下げには期待せず、自ら行動を起こして、格安スマホに乗り換えるといった行動に移すのが賢明だ。
（スマートフォン、携帯電話ジャーナリスト 石川 温 写真＝時事通信フォト）
