水素水業界、国民生活センターと全面対決　「断じて納得できません」

2017年2月2日 7時0分

「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。

国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。

「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」

国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。

その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、パッケージなどに記載された表示よりも水素ガス濃度が低く検出されたものがあった。また、事業者アンケートで水素水の効能を聞いたところ、最も多い回答は「水分補給」だったとも指摘していた。

この調査結果は数多くのメディアで取り上げられ、インターネット上には「水分補給なら水道水でいいわ」「やっぱりただの水だったのか」といった書き込みが溢れるなど、大きな話題を呼んだ。

その一方で、国民生活センターの調査対象に選ばれたメーカーは、水素ガス濃度の検査方法や調査プロセスに「問題があった」と猛反発。実際、各メーカーは調査報告書が公表された15日に、それぞれのウェブサイトに反論文書を掲載していた。

こうした状況の中、国民生活センターは17年1月20日になって、水素水メーカーから寄せられた調査に対する意見書を公表した。同センターに意見書を送ったのは19社のうち6社で、その中では、

「（水素ガス濃度に関する今回の調査は）消費者に絶大な影響力のある国民生活センターとしては配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」
「（測定結果は）断じて納得ができません」

といった批判意見が目立つ。なかには、調査結果の公表によって水素水製品に関する「風評被害」が懸念されると訴えた企業も複数あった。

公表されたメーカーからの意見書の中で目立ったのは、（1）なぜ19社だけが調査対象となったのか、（2）水素ガス濃度の測定方法に関する不満――という2点だ。例えば、水素水生成器を製造・販売する富士計器は、

「19社商品以外の水素水商品はどうするのか！今回選定されず商品テストも受けていない水素水商品（商材）に対しては、今後どのような指導をされるのでしょうか」

と強い語調で指摘。その上で、調査の対象となった企業は「マイナス看板を背負った企業経営をしている状況」だと訴えた。また、別のメーカーも、

「（調査対象となった19社は）他社メーカーにおいては絶好の攻撃対象となります」

との不満を綴っていた。

水素水生成器を扱う日省エンジニアリングは、国民生活センターの検査について「正しい測定方法なのでしょうか」と指摘。同社では外部の測定機関で再検査を実施する予定だとして、

「その結果が（センターの）公表結果と大きく異なり消費者に誤解を与えた場合、その責任をどのようにお取りになられるか」

と迫っている。

実際のところ、国民生活センターの調査は業界にどれほど影響を与えたのか。上述した日省エンジニアリングの荒井信夫取締役はJ-CASTニュースの取材に、

「大打撃ですよ。商品の取り扱いを止める販売店も出ているとも聞いていますし、正直困っているというのが本音です。調査結果の公表をきっかけに、水素水事業から撤退した企業もあるようです」

と説明する。

国民生活センターの調査方法についても、荒井取締役は「非常に不満を抱いています」と話す。その上で、

「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。調査結果の公表前に説明会があり、出席した業者からは『一方的だ』『測定方法がおかしい』と反発する声が続出しました。ですが、そうした意見は全て無視されたんです」

と訴える。続けて、「私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」とも漏らしていた。

こうしたメーカー側からの意見に対し、国民生活センターはウェブサイト上で「見解」を示している。まず、調査対象の選定基準については、流通量が多く、消費者の目に留まりやすい商品を独自に選んだと説明。水素ガス濃度の検査方法については「測定方法には公定法がありません」とした上で、

「全ての銘柄を同じ方法で測定し、その結果を基に考察しました」

としている。その他の意見や疑問については、「今後の商品テストの参考にさせていただきます」と簡潔にまとめている。

J-CASTニュースが国民生活センターに取材したところ、商品テスト部の担当者は「現時点では、再調査は考えていない」としている。