（２）労働人口は減少の一途をたどっている。一方で企業は生産性の向上を求められている。今後はより、採用した人材が定着し、その企業でいかにイキイキ働き活躍してもらえるかが重要となる。当社は業界最大のデータの利用や、様々なサービスを通じて採用のみならず、定着、活躍までも支援していきたいと考えている。（３）引き続き、転職領域では転職情報サイト「リクナビNEXT」、人材紹介サービス「リクルートエージェント」に注力していく。産業構造の変化や市場の動向に注視しながら、当社が有する業界最大のデータを駆使して、企業の課題を捉えて採用すべき人材を提案していきたいと考えている。働く個人の「働く喜び」を実現できるような転職のサポートを目指すと共に、業界の枠を超えた転職支援により成長産業への人材流動も促していく。（１）エンターテイメント・ホスピタリティ業界の人材需要が続き、小売業界では営業職のほか、英語と中国語を話すスペシャリスト需要が強まり、デジタルマーケティング人材も引き合いが強いだろう。また、IT人材需要も高く、データ関連、サイバーセキュリティ関連のスペシャリスト、クラウド技術に詳しいエンジニアやコンサルタントの需要が続く。金融サービスではジュニアレベルのバイリンガル人材需要も増える見通しで、商工業でも引き続き営業やエンジニアのバイリンガル人材需要が旺盛だ。（２）16年と同様な人材不足が17年も続くと予想され、スペシャリストをめぐる人材獲得競争が続く。少子高齢化に加え、若者世代の出世志向の低下なども拍車をかけ、ニーズの高い分野でのスペシャリストの確保が困難な状況が続くだろう。採用担当者は、優秀な人材を確保するため競争力のある給与水準に加え、キャリアアップなど金銭以外のメリットを提示する必要がある。（３）今後も日本企業のグローバル化や外資系企業の日本参入が続く中、バイリンガル・スペシャリストに対する需要は今年も一段と強まる見通しだ。RWJでは、15年からの5カ年計画として20年までに社員数倍増を目指しており、日本国内で強まるバイリンガル人材需要に応えるべく17年もサービス強化を続けていく。（１）経済の先行きは不透明感に満ちている。しかし少子高齢化が顕著になり慢性的な人手不足状態は続いている。会計業界においても実務経験のある若手人材が不足しており、正社員・パートなどの雇用形態に関わらず現場の手が欲しいといった声が寄せられている。特に地方の人手不足は深刻であり、採用難易度の上昇により組織の成長意欲を削いでしまう可能性がある。

（２）17年税制改正により扶養の範囲である年間103万円の壁が150万円に増額されることで、パート社員の就業機会が増えそうだ。雇用形態にとらわれず業務に最適な人材を採用すること、そして若年層では過去の手法にとらわれず導線を増やすなどの柔軟性が求められる。また働き方改善を進めた企業へ有能な人材が集まる流れができ業種による採用難易度の差がさらに顕著になりそうだ。

（３）会計分野においては引き続き採用ソリューション力を上げるべく従来の人材紹介のみならずポテンシャルワーカーの採用支援などサービスラインを拡充し、一般企業からの採用需要も積極的に取り込んでいきたいと考えている。（１）震災対策を含めた都市インフラのメンテ、経年劣化した住宅建替え、高齢化対策工事さらには五輪等を控え、東京を中心とした大都市の人材需要がより高まり、それに伴い若者を中心とした大都市への人口流入がより進むものと思われる。雇用形態に関しては、労働契約法における有期雇用から無期への5年転換により、若者の正社員採用が増加し、また、少子化により企業の募集年齢がより緩やかならざるを得なくなり、高年齢者に対して、需要が今までなかったさまざまな職種への広がりがでてくるものと思う。年金制度改革法の環境下では、高年齢の求職者は今後増加することは確実。女性においては、大企業を中心にクラウドソーシングの導入も多くなると思われる。