XFN-ASIAによると、中国商務部の張志剛次官は28日、北京で記者会見を開き、米政府が、4月下旬に知的所有権の侵害問題で、中国を「優先監視国」に指定したことについて、「大変遺憾だ」と述べた上で、同国は知的所有権の侵害で摘発に乗り出しており、優先監視国には値しないとの見方を示した。同国国営新華社通信が伝えた。米政府は、中国による知的所有権の侵害が、許容しがたい水準に達しているとして、同国を優先監視国14ヵ国のうち1ヵ国に指定している。

　　また、張次官は、ソフトウエアの著作権侵害で与えた損害を1人当たりでみると、欧米が中国を上回っていると指摘した上で、中国政府は、これまでに2万4189件を摘発し、計1億5700万元の罰金を課したと強調した。新華社通信によると、今年1−5月の5ヵ月間で、2600人以上が知的所有権の侵害で告発され、前年比58.9％増となったとしている。【了】