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ベトナムの商業都市、ホーチミン市(HCM)は、世界的なスマートシティ化競争に乗り出そうとしている。

ベトナムニュースの報道によると、サイゴンとしても知られている同市の指導部が近代化計画を発表したという。政府代表によれば、この新しいスマートシティプログラムは、ホーチミン市の汚染を低減し、経済発展と市民生活の向上を目的とするものであるという。

世界中のスマートシティの収益は向上しているのにもかかわらず、そのなかで都市部の問題の核心に向き合うものは、大きなプロジェクトの内でも数えるほどしかないということが報告されている。ホーチミン市の取り組みは核心をとらえることができるだろうか。

新設された運営委員会は、ホーチミン市をスマートシティにするためのロードマップの開発に力を注ぐということを発表した。

共産主義体制では一般的なことだが、政府のリーダーはこういった社会構築プロジェクトのために一般市民の参加を強いている。「スマートシティでは住民の貢献が政府の行動の監視に非常に大きな役割を果たすだろう」とベトナム祖国戦線中央委員会の委員を務めるグエン・ティエン・ニャン氏は語る。

彼はさらに、ホーチミン市のプランの中核をなす3つの取り組みについては、あと3-5年で完了する見込だと言い続けていた。この3つの取り組みとは、教育や健康管理、交通などのスマートサービス、都市生活を送るうえでのさらなる市民の参加、そして共有データベースを構築するものである。

このデータベースによって、市民や企業、投資家やマネージャたちは、ホーチミン市の社会経済開発方針についての情報に簡単にアクセスすることができるようになるという。

 

まず取り組むのは“非効率性の解消”だ

さて、政府の公式発表によると、運営委員会の最初の目標は「都市のITインフラを統合することで非効率性を解消し、廃棄物を減らすこと」だという。

新しいスマートシティ体制下では、何千もの交通およびセキュリティカメラが互いにリンクされるようになるという。

ほかにも、バス運行システムの管理向上のためのスマート交通管理センター開発も続けられており、こちらは2018年の完成を見込んでいる。

交通面でのさらなる取り組みとして、カメラやセンサーを使って交通状況をリアルタイムで把握することにより、事故など問題が起きた際には交通機関が迅速に対応できるようにする計画も進められている。また、コネクテッドシステムを使った通行料や駐車料金の効率的な回収システムの実装も進行中である。

またホーチミン市は、廃棄物の処理や電力消費の管理にもセンサーのデータを活用することを考えている。具体的には、廃棄物や水/空気、ノイズなどのデータを随時アップデートすることで環境管理をより高度なものとするという。

新興国のひとつであるベトナム、その中核都市であるホーチミン市はこうしてスマートシティ化に向けて力を入れている。もちろん他の国もスマートシティ化に向けて取り組みを進めている。

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ただひとつ気になることといえば、競争に夢中になって本来の目的や広い視野を失ってしまう可能性である。今後もスマートシティへの取り組みを国を問わず追いかけていきたい。

ReadWrite[日本版] 編集部
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