10年後、スマートエネルギー市場は1360億ドル規模へ

IoTを活用したデバイスやプラットフォーム、エコロジー技術はエネルギーコストを下げ、スマートシティの効率を上げる。スマートエネルギー企業はそれらIoT技術の急激な普及を身をもって体験することになるだろう。

マーケットリサーチグループのNavigant Researchは、2015年から2024年の間でスマートエネルギー業界の全体収益は1360億ドルになり、米国だけでも今年の76億ドルから209億ドルに達するとみている。

「スマートシティの存在は、交通や公共施設、土地開発などの異なるセクターをまたがるスマートなエネルギークラウドの実現を推進するうえで重要なものとなっている。公共事業でいうと、新しい技術やサービス、ビジネスモデルのテストや展開を行う機会を多く提供するだろう」とは、Navigant Researchでアナリストを務めるローレン・キャラウェイ氏の言葉だ。

エネルギー需要に特別な機関は必要か

また、Navigant Researchは都市のスマートエネルギー計画やインフラ整備のための機関設立の必要性を訴えている。インフラ整備を担う機関があることにより、相互運用のための標準化や、市政府・公共事業団・私的団体などといったエネルギー網や家庭などの将来に影響を与えるさまざまなプレイヤー間の調整がスムーズに行くようになるからだ。

強制力のあるCO2税と再生可能エネルギーのコスト減は、これからのスマートシティの展開に弾みをつけることになるかもしれない。特に市民生活がエコロジーになり、余ったエネルギーを回収できるようになればなおさらだ。こういったビジネスモデルがエネルギーを売る企業を潰すという懸念はあるが、そういった企業はスマートシティ化が進むにつれ、エネルギーを供給するのではなくエネルギーを取引する側に転じるだろう。

このように、IoTという技術が巻き起こすうねりはあらゆる業界の在り方を大きく変えようとしている。IoT技術の光と影、インフラ整備を一手に担う公的機関を設立した際のメリットとデメリット、進化にリスクは付き物だ。慎重に、けれど大胆な舵取りが必要になるだろう。

ReadWrite［日本版］ 編集部
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