不法滞在外国人の「情報受付」ページの中止を求めている「ストップ！メール通報連絡会」（連絡会）は昨年５月にシンポジウム「ストップ・サイバーゼノフォビア――もうはじまっている監視社会」を開催し、150人が集まった。

　昨年７月からは、サイバー・シット・イン（ネット上の座り込み）運動を展開している。具体的には、連絡会を構成する諸団体が「メール通報制度」の問題点をメーリングリストなどで紹介し、「情報受付」ページの運営中止を求めるメッセージを、同ページの送信機能を利用して毎月16日に入国管理局に届けるというもの。

　しかし連絡会は、昨年３月にいくつかの点で変更が加えられるという「成果」を得た後は、入国管理局からほとんど無視されたかたちになっている。

　「活動にインパクトがなくなってきているんです」

　「移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」の矢野まなみ事務局長は言う。この問題に携わる人々から、同じような言葉をなんども聞いた。

　入国管理局とのやり取りで進展の見えない状態は何カ月も続いている。連絡会は、昨年12月に２度目の中止要請を行った。だが、入国管理局からは中止予定がない旨の回答が返ってきただけだった。

　その後の変更は、今年１月中旬に「誹謗中傷メール等を防ぐため，この情報受付に電子メールを送られた方のＩＰアドレスを自動的に取得しています」との文言が加えられたことだけだ。

　「情報受付」ページがオープンして、今日（２月16日）でちょうど１年になる。国会やメディアに大きく取り上げられた問題個所についてはすでに変更されている。入国管理局の岡部昌一郎広報係長は、「入管は、制度に対する意見を、批判も踏まえて取り入れている。誤解を招くような部分はすでに改善しており、現時点で情報受付を中止する理由はない」と話している。

　一方で、連絡会は同ページについて、「当初よりやや改善されたものの、いまだに大きな問題をはらんでいる」（矢野さん）と感じたままだ。活動にも停滞感が漂っている。次なる一歩をどのように踏み出すべきか、連絡会はいま、それを探っている。【了】


特集・検証「メール通報制度」（１）　「ルールを守って国際化」

特集・検証「メール通報制度」（２）　それぞれの見解


特集・検証「メール通報制度」（最終回）　「メール通報」はけんかの種　／　議論はこれからが本番