▼被災地復興の2つのプランとは？菅政権は東日本大震災の被災地復興をめぐり、無秩序な乱開発を防ぐため、現在2カ月以内となっている住宅などの建築制限期間を最長8ヶ月に延長する方針を固めました。また各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めています。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す考えです。涙ぐまし