【ライブドア・ニュース　19日　東京】−　日本政府は19日、ザンビア共和国に対する債務救済措置として、国際協力銀行（JBIC）に対するザンビアの円借款の一部である707億7616万円を債務免除することで合意したと発表した。同日、都内でザンビアのレヴィー・パトリック・ムワナワサ大統領と細田博之官房長官がその書簡交換を行った。　

　ザンビアは、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行に指定された重債務貧国(世界で最も貧しく最も重い債務を背負っている国)の一つで、日本もこれまでに政府開発援助（ＯＤＡ）の一環として約1278億円の無償資金援助・技術協力を行ってきた。日本の対ザンビアＯＤＡは、主に農業、保健医療、人材育成などの分野に向けられている。
　
　ザンビアはこれまで、銅生産で国の経済を支えてきたが、近年の銅価格の低迷で国家財政が圧迫されている。また、ザンビア国内にエイズが蔓延し、その対策も急務となっている。ＩＭＦは03年６月、１億2000万ドル（約122億円）の財政赤字を理由に、１億ドル（約102億円）の資金援助を打ち切っていた。【了】

外務省

ライブドア・ニュース　比嘉杏里記者