ソフトバンクがNTT東西に対して起こした訴訟に絡む制度の件について「分岐単位接続料制度の導入には、断固反対いたします」ということで、地域アクセス系通信事業者9社が合同で反対意見を表明しました。

要するにソフトバンクの言い分は不当であり、NTT東西に設備コストリスクを一方的に負わせるだけとなるため、NTT東西と同じように自社で物理的なインフラ設備に投資して整備してきた関西電力系のケイ・オプティコムなどの業者は競争力が失われてただ乗りされることになり、今までの努力が水泡と化すので非常にけしからん！というわけです。

ケイ・オプティコム｜プレスリリース｜「分岐単位接続料制度の設定」に対する地域アクセス系通信事業者9社合同反対意見について
http://www.k-opti.com/press/2011/press47.html


今回、反対を表明したのは以下の9社。

株式会社ケイ・オプティコム
北海道総合通信網株式会社
東北インテリジェント通信株式会社
中部テレコミュニケーション株式会社
北陸通信ネットワーク株式会社
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
株式会社STNet
九州通信ネットワーク株式会社
沖縄通信ネットワーク株式会社

通常のリリースや発表文とまるで違っており、「断固反対」「分岐単位接続料制度の設定は全く必要ありません」「最終的に国民が不利益を被る」というような感じでかなり強烈な内容になっています。

以下、下線の引いてある部分の一部だけを抜き出すだけでもインパクトが大きくなっています。

・1点目の問題としては、接続事業者が一部の設備コストしか負担せず、NTT東西殿にコストをつけ回すことが挙げられます。


・2点目の問題として、設備を共用することで、どの事業者にも技術革新に対するインセンティブが働かず、その結果、光アクセス網の進化が停滞することが挙げられます。


・ISP事業者として「○○ withフレッツ」等のサービスを提供することと同じであり、既に事業参入にかかる環境は整備されていることから、分岐単位接続料制度の設定は全く必要ありません。
・OSU共用による分岐単位接続料制度と同様の問題を有していることから、弊社共は導入に反対いたします。

・現状においても、競争環境は正当に機能しており、分岐単位接続料制度の導入は必要ありません。


・現行の制度下で可能な取り組みを十分に検討しないまま、安易に制度変更を行い、公正な競争環境を歪めることは、借りるだけの接続事業者のみ一方的に有利となるだけで、これまで自らリスクを取って設備投資し、地域のブロードバンド化推進に寄与してきた地域アクセス系事業者やCATV事業者の努力を否定するものであるため、弊社共は断固反対です。
・最終的に国民が不利益を被る

さすがにソフトバンクを名指ししてはいませんが、縦から読んでも横から読んでも問題の本質はまさにソフトバンク側が言っていることそのもののことであり、事実上の宣戦布告です。

果たして今後どのような影響を与えるのか、要注目です。

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