朝日新聞

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6日、学校法人「森友学園」を巡る公文書書き換え疑惑を報じた朝日新聞に対し、識者たちが相次いで疑問の声を上げた。

2日、朝日新聞は森友学園との国有地売却を巡り、財務省近畿財務局がかつて作成した決裁文書と、昨年、国会議員に開示された文書の内容が異なっていると報じた。

朝日新聞によると、財務局の管財部門が局内の決済を受けるべく、2015年に作成した国有地の貸付契約に関する決裁文書では、「特例的な内容」「学園側の『要請』」といった文言があったという。加えて、2016年作成の国有地の売買契約に関する決裁文書では、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」と書かれた箇所もあったそうだ。

しかし、2017年2月に国有地売却に関する問題が明らかとなった後、国会議員に開示された文書では、「特例的な内容」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記述が無くなり、「学園側の『要請』」も「学園側の『申し出』」に変更されていたというのだ。

国会がこの騒動について紛糾する中、何人かの識者が朝日新聞に対して疑問を呈している。

八代英輝氏…「入手したとは言っていない」

6日放送の「ひるおび!」(TBS系)で、弁護士の八代英輝氏は「私は、まだちょっと踊りたくないなと思ってる部分がありまして」と、朝日新聞の報道が事実であることを前提に議論することを疑問視した。

八代氏は「朝日新聞がこの文書を『入手した』とは言っていない」「その文書の内容を『確認した』って言ってるにとどまるんですよ、現状」と指摘した上で、「今、本当にこの(改ざんする前の)文書があるという立証責任を負っているのは朝日新聞のような気がします」とコメントしていた。

北村晴男氏…「紙面に出すべき」

6日放送の「直撃LIVE グッディ!」(フジテレビ系)で、弁護士の北村晴男氏は「あることを『確認した』というのは、非常にあいまいなんですよ」と力説。さらに「もしそれがあったのであれば、コピーを入手して紙面に出すべきなんですよ!」と強い口調で、訴えている。

政治評論家の伊藤惇夫氏が、朝日新聞の記事は核心となる部分を書き出している以上、記者が「何らかの文書」を見ている可能性が高いことを指摘。すると、北村氏は「それは常に報道機関が公正に報道するという前提に立った場合の話であって、それは分からないんですよ」「それを示してくれないと」と反論している。

東国原英夫氏…「証拠を公表すべき」「言い訳は通用しない」

6日、元宮崎県知事の東国原英夫氏は自身のTwitterアカウントで、書き換えた原文のコピーなどを公表するべきだと主張している。その上で、「政府や財務省のように『捜査に影響する』という言い訳は通用しない」「朝日新聞も朝刊の一面で報道したのだから、それ相応のエビデンス・裏取りはしている筈である」と指摘している。


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