日本生産性本部が上場企業を対象に実施した「日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果によると、正社員の解雇規制緩和を肯定する企業の割合が5割近くに達し、否定する企業の割合を大きく上回ったことが分かった。「非正社員雇用者の増加の大きな要因の一つは、正社員に対する解雇規制であり、労働力の円滑な流動化促進のためには正社員の解雇規制の緩和が必要である」という質問に対する賛否を聞いたところ、肯定する回答