経済産業省の外資系企業動向調査によると、外資系企業の6割以上が、人件費や税負担の重さが日本でビジネスを行う上での阻害要因になっていると考えていることが分かった。日本で活動する外資系企業に対して、日本で事業展開する上での阻害要因（複数回答）を聞いたところ、「ビジネスコストの高さ」（70.5％）が最も多く、内容では「人件費」（67.4％）、「税負担」（62.3％）を挙げた企業が6割を超えた。その他の阻害要因に