■「払えない企業は駄目」経済同友会・新浪代表幹事は最低賃金引き上げを早期に望む今月27日に予定されている衆議院議員選挙の争点にもなっている、物価高対策や賃上げ。多くの政党が掲げているのが「最低賃金の引き上げ」だ。特に「1500円」という数字を明記している政党が目立つ。ただ、この1500円という額については、一部の中小企業経営者からは「製造もコストカットしながらやっているので、人件費については価格転嫁できない