法制審議会は2月15日、離婚後の夫婦双方が親権を持つことを可能にする民法改正要綱を小泉龍司法相に答申した。政府が今通常国会に改正案を提出する見込みだが、これを受け、日本弁護士連合会（小林元治会長）は会長声明を発表した。●家族法制の見直しに関する要綱についての会長声明（全文）2024年2月15日、法制審議会は、「家族法制の見直しに関する要綱」（以下「要綱」という。）を取りまとめた。要綱において、父母が養育すべ