法制審議会の家族法部会は1月30日、離婚後も父母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」を可能にする民法改正要綱案を委員の賛成多数で取りまとめました。報道などによると、2月15日の法制審議会総会で要綱を決定し、法務大臣への答申を経て、政府が今国会に民法改正案を提出することになるとのことです。弁護士ドットコムでは、会員弁護士に、要綱案についての賛否や意見などを尋ねるアンケートを実施し、251人から
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法制審議会の家族法部会は1月30日、離婚後も父母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」を可能にする民法改正要綱案を委員の賛成多数で取りまとめました。報道などによると、2月15日の法制審議会総会で要綱を決定し、法務大臣への答申を経て、政府が今国会に民法改正案を提出することになるとのことです。弁護士ドットコムでは、会員弁護士に、要綱案についての賛否や意見などを尋ねるアンケートを実施し、251人から