日弁連は2月2日、提訴等の手数料を引き下げるべきとする提言を発表した。2月1日付で内閣総理大臣などに提出した。提訴手数料は、「民事訴訟費用等に関する法律」で訴額に応じて算出するとされている。上限はなく、控訴するときは提訴の1.5倍、上告するときは2倍の手数料が生じる。日弁連が2007年に実施したアンケートでは、手数料の関係で提訴や上訴を諦めたり、請求額を減額したりしたことがあると答えた弁護士が大半を占めたとい