暮らしに必要な行政サービスの活動費となる個人住民税の徴収対策を学ぶ研修会が１４日、宇都宮市で開かれ、２２市町の地方税徴収を担当する職員と栃木県税事務所の職員、合わせて４７人が参加しました。 公共施設や学校、ごみ処理などの行政サービスに使われる個人住民税は、納税者が納めたうち市町村に６割、県に４割が払い込まれます。このうち県に納められる個人県民税は昨年度９８．９％の徴収率で、およそ１９億