2022年10月支給分から、年収が約1200万円以上の世帯は、児童手当の支給がなくなります。内閣府の推計では、影響を受ける児童の数は61万人で全体の4％とされています。この支給要件の変更によって、370億円の公費削減が見込まれています。この改正については、「働けば働くほど損をする社会だ」や「親の収入で子どもを差別するな」などの批判の声が挙がっています。一方、賛成派からは、「年収が1200万円もあるなら、社会に頼らず自